【SBI証券】SBI証券、業界初となる国内株式信用口座200万口座を達成　「はじめて信用®」3周年記念キャンペーンを実施

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2026年7月末時点で、信用取引口座数が業界初※1となる200万口座を達成しましたので、お知らせします。

　あわせて、2023年8月にサービスを開始した「はじめて信用®」が3周年を迎えることを記念し、2026年8月3日（月）よりキャンペーンを実施します。

　当社は、2023年8月より、株式の取引経験がない方でもリスクを抑えて信用取引を始められる、「はじめて信用®」の提供を開始しました。レバレッジ1倍、建玉上限500万円と、一般的な信用取引と比べてリスクを抑えた商品設計とすることで、株式取引の入門者の方にも無理なく信用取引を始めていただけるサービスとなっています。

　「はじめて信用®」のリリース以降、信用取引口座の開設数は着実に増加し、信用デビューされるお客さまも増加しました。当社で信用取引を始める方の約3人に2人が「はじめて信用®」でデビューしており※2、投資初心者の方の信用デビューを後押ししてきたことが、信用取引口座数の伸びを支える大きな要因となっています。こうしたお客さまのご利用の広がりの積み重ねにより、このたび信用取引口座数200万口座の達成に至りました。

　「はじめて信用®」は、このたび2026年8月でサービス提供開始から3周年を迎えます。200万口座達成、ならびに3周年という二つの大きな節目を迎えられたのも、ひとえに日頃当社をご利用いただいているお客さまのおかげです。つきましては、日頃のご愛顧に感謝を込めてXキャンペーンを実施します。

■キャンペーン内容

名称	「はじめて信用®」3周年記念キャンペーン
キャンペーン期間	2026年8月3日（月）から2026年8月31日（月）まで ※上限人数に達し次第、早期終了となる可能性があります。
キャンペーン内容	キャンペーン期間中、以下3点全てを実施いただいた方の中から、抽選で1,000名さまに200円相当のデジタルギフトをプレゼントします。 ①「SBI証券　株式」のXアカウント（@sbi_stock_team）をフォロー ②X上のキャンペーン対象投稿をリポスト ③キャンペーンページ内の「クイズに挑戦」ボタンからクイズに回答 上記①～③を実施いただくと抽選が行われ、その場で結果がわかります。
キャンペーン対象者	どなたでもご参加いただけます。（Xアカウントが必要です。）
キャンペーンページ	https://search.sbisec.co.jp/v3/ex/RT_home_campaign260803_domestic_margin.html

　当社は、1999年のインターネット取引サービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。信用取引サービスにおいても、業界屈指の格安手数料や「日計り信用」「HYPER空売り」をはじめとする一般信用取引の充実、取引ツール・サービスの利便性向上に継続的に取り組み、多くの個人投資家の皆さまにご利用いただいています。

　今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めていきます。

■当社の信用取引サービスの実績

・信用取引大口優遇サービス開始（2012年10月）

・一般信用取引「日計り信用」および「HYPER空売り」サービス開始（2015年1月）

・一般信用取引「短期売り」サービス開始（2015年2月）

・一般信用取引「無期限売り」サービス開始（2015年4月）

・一般信用取引「日計り信用」金利・貸株料無料化（2022年3月）

・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用®」提供（2023年8月）

・ゼロ革命（国内株式売買手数料無料化）（2023年9月30日発注分から開始）

・国内株式の一般信用新規取引のSOR注文およびPTS注文の取扱い開始（2026年1月）

 

※1　比較対象範囲は、主要ネット証券 (口座数上位 5 社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱ＵＦＪ eスマート証券、楽天証券　順不同)、で比較 (2026年8月3日現在、当社調べ)

※2　2026年6月において、当社で信用取引を初めて開始されたお客さまに占める「はじめて信用®」経由でデビューされた方の比率

 

＜金融商品取引法等に係る表示＞

商号等	株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号	関東財務局長（金商）第44号
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

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