トラストバンク、「ふるさと納税に関する意識調査2022」を実施　ふるさと納税の寄付金で最も解決してほしい課題は「教育・子育て」

～ 20代の半数以上が「お礼の品なし」で自治体の取り組みや災害支援に寄付経験あり ～～ ふるさと納税制度を利用したことがある全国約1100人にアンケート調査 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日11月14日、20歳～60歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1102人を対象とした「ふるさと納税に関する意識調査2022」の結果を発表しました。
今回の調査では、寄付金を使って最も解決してほしいと感じている課題は「教育・子育て」であることが明らかになったほか、ふるさと納税経験者の約8割は日本の地域課題に関心があることが分かりました。また、20代の半数以上が、自治体の取り組み支援や災害支援などお礼の品を受け取らない形のふるさと納税の利用経験があることが分かりました。
本調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第4回調査です。

【 結果のポイント 】

• ふるさと納税を利用した理由は、多い順に「お礼の品がもらえるから」「住民税が控除されるから」「税金の使い方を自分で選べるから」。お礼の品を選ぶ基準は多い順に「地域の良質な特産品をお取り寄せしたい」「普段より贅沢したい」「日常使いしたい」。
•  ふるさと納税経験者のうち、約７割が日本の地域課題に関心があると回答。また、約８割はお礼の品をもらうことが地域の中小事業者・生産者の応援につながっていることを知っていると答えた。寄付先を選ぶ際に中小事業者・生産者への応援を意識しているのは77%。
•  寄付金による解決を期待する課題テーマでは「教育・子育て」（35.5%）が最も回答を集めた。年代別で見ると、30代では45.9%が「教育・子育て」の解決を期待するとした一方、50代の最多は「医療・福祉・介護」（42.0%）。身近なテーマへの課題意識が反映されたとみられる。
• 課題解決型のクラウドファンディングや災害支援など、お礼の品を選ばずに寄付金だけを送る形のふるさと納税については26.8%が利用経験ありと回答。年代差が大きく、20代は半数以上が「ある」と回答したのに対し、50代では8.7%にとどまり、若い世代を中心に広まっていることが判明。きっかけを尋ねると、多い順に「自治体の特定の課題・取り組みに共感した」「災害支援のため」「生まれ育ったふるさとの財政支援のため」などが回答を集めた。

【調査名： 「ふるさと納税に関する意識調査2022」】(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法： インターネット調査／期間：2022年10月24日～10月26日
対象： 全国に住む20歳～60歳以上のふるさと納税経験がある1102名
 

• 1) ふるさと納税を利用する理由は「お礼の品がもらえるから」「住民税が控除されるから」が上位

• 2) 日本の地域課題への関心は「ある」が71.7%、制度の趣旨への認知がある人も７割弱

 

• 3) ふるさと納税をする際に、地域の事業者・生産者への応援を意識している人は77%

 

• 4) 寄付金での解決を期待する課題は「教育・子育て」が最多、世代間の違いも明らかに

 

• ５) お礼の品をもらわない寄付経験者は3割弱。20代の半分以上で経験があるなど世代間差大きく

トラストバンク地域創生ラボ

トラストバンクが今年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は42万点超（22年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）