安全・安心で災害に強いまちづくりの実現にむけて 大規模複合ビルにおける、凶悪犯罪対策訓練を実施
～警察署、消防署、消防団等が連携し、地域の防犯・防災力の向上を目指す～
本リリースのポイント
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三井不動産は東京消防庁と2021年に締結した「消防隊及び自衛消防隊等の実践的訓練実施に関する協定」に基づき、2025年10月21日に日本橋室町三井タワーにて、凶悪犯罪対策訓練を実施。
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第一部では、警察署・消防署・消防団・三井不動産グループ自衛消防隊が協力し、稼働中のビルで凶悪犯による傷害、火災が同時に発生するケースを想定した訓練を実施。
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第二部では、地元小学校の児童をはじめとした地域の皆様に参加いただき、個別体験訓練を実施し、防犯・防災を考えていただく機会を提供。
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）は、2025年10月21日（火）日本橋室町三井タワーにて、警視庁中央警察署、東京消防庁日本橋消防署、第二消防方面本部消防救助機動部隊、日本橋消防団と三井不動産グループ自衛消防隊（以下、「ビルスタッフ」）協力のもと、官民合同凶悪犯罪対策訓練および、個別体験訓練を実施しました。
三井不動産は、街づくりを通じて、平時のみならず、有事においても高いレベルで「安全・安心」な社会の実現に向けた取り組みを行っています。2021年に東京消防庁と締結した「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」(※)に基づき、消防署・警察署等と連携した防災訓練の開催や、地域の方が参加できる防災イベントを通じて、防災に対する自助・共助の意識や実践力の向上に取り組んでまいりました。デフリンピックや年末年始を控え、また、昨今の無差別犯罪の発生事例を踏まえ、本訓練ではビルスタッフの活動技術および警察署、消防署、消防団との連携力の一層の向上を図りました。さらに、近隣事業所、町会、中央区立常盤小学校児童の皆様に観覧・体験いただき、地域の防犯・防災力の向上を目指しました。
安全・安心で災害に強いまちづくりを実現するために、引き続き警察署・消防署等との連携に加え、地域の皆様・近隣事業所が一体となった実践的な訓練を通じて、防犯・防災力の向上に一層貢献してまいります。
※「消防隊及び自衛消防隊等の実践的訓練実施に関する協定」
参考リリース：三井不動産と東京消防庁 「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」を締結
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/0323_01/
■第一部：官民合同 凶悪犯罪対策訓練
第一部では、凶悪犯により傷害と火災が同時に発生するケースを想定し、①初動対応・通報訓練、②避難誘導訓練、③犯人確保訓練、④消火訓練、⑤情報共有訓練、⑥人命検索・救命救護訓練を一連の流れで、実践的なシナリオのもと取り組みました。本訓練には、警視庁中央警察署、東京消防庁日本橋消防署、日本橋消防団、ビルスタッフの計約60名が参加しました。また、観覧者の皆様へ訓練のポイントや対応について説明することで、防犯・防災の意識・知識の向上を図りました。
なお、参加者からは以下のとおりコメントをいただきました。
・警視庁中央警察署
「無差別犯罪の備えとして、不審者を見かけた際は即110番通報をお願いします。また、社会や人の流れは常に変化しているため、マニュアルを随時見直し、運用することが大切です。警察・消防・ビルが連携し、今後も安全・安心の街づくりを目指していきます。」
・東京消防庁日本橋消防署
「昨今、理不尽な無差別殺傷事件が発生している中、警察署・消防署・消防団・ビルスタッフが連携し、犯人の確保や消火・救出の訓練を実施できたことは、非常に有意義でした。今後もあらゆる災害に対処するために、町・事業所・施設と連携し、安全を守っていきます。」
・三井不動産
「日頃から地域の皆様と連携し、防火・防災・防犯の面で自助・共助・公助の意識を高めることが重要です。今後も警察・消防・ビルが共同で訓練を行い、日本橋地域の一員として、地域の皆様とともに安全・安心な街づくり実現のため努めていきます。」
■第二部 個別体験訓練
第二部では、地域の皆様一人ひとりが街の安全・安心について考え、防犯・防災に対する意識を一層高めていただくことを目的として、「個別体験訓練」を実施しました。警視庁中央警察署、東京消防庁日本橋消防署の協力のもと、①水消火器による消火体験、②特殊車両（警察・消防）展示をおこないました。
水消火器体験では、東京消防庁日本橋消防署より消火器の基本的な使い方を学び、特殊車両展示では、大規模な災害現場で活動するスーパーアンビュランス（救護所にもなる大型救急車）をはじめ、様々な車両を展示しました。本訓練は、常盤小学校の児童計93名をはじめ、地域の皆様が、普段接する機会の少ない体験をすることで、より身近に防犯・防災を考えていただく貴重な機会となったと考えています。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
【参考資料】
＜三井不動産グループの防災に関する取り組み＞
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防災基地「危機管理センター」の運用により、全国約150棟のビル連携を可能に
有事の際に三井不動産グループの司令塔となる「危機管理センター」を2005年より常設しています。危機管理センターでは災害に強い専用回線に加え、複数のネットワークを整備。本センターをハブとして、全国11都道府県にあるエリア別対策本部および、約150棟のビルの連携と情報の一元管理をすることが可能です。また、定期的にセンターを公開し体感いただく機会を提供することで、平時の備えの大切さを考える機会も提供しております。
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宿日直制度と参集体制で24時間365日の有事対応を実現
当社グループでは、東日本大震災以前の2010年より宿日直制度を導入しています。グループ3社の管理職2名が近隣に宿泊し待機することで、24時間365日体制を実現。有事の際は、ボタン1つで全システムを起動させることが可能です。また、大規模地震が発生すると、約200名の社員が必要に応じて危機管理センターおよび各拠点に参集する体制をとっており、夜間・休日であっても短時間で災害対策体制を構築します。
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三井不動産グループ3社連携による防災対応
当社は、三井不動産ビルマネジメント株式会社（本社：東京都中央区）、三井不動産ファシリティーズ株式会社（本社：東京都千代田区）とともに、開発から運営管理・ビルメンテナンスまで一貫してグループで、になっています。平時からグループ3社が連携することで、有事の際には独自の災害対策組織を構築しスムーズな対応を可能にしています。2020年に開校した「三井不動産総合技術アカデミー」では、防災対応をはじめ3社連携で運営管理のノウハウや技術力を世代問わず伝承することに取り組んでいます。
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