２０２４年度事業計画の認可申請について

　東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）は、２０２４年度事業計画(単体)について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。

Ⅰ．情報通信を取り巻く環境

　情報通信は社会経済活動に欠くことのできない基盤として、これまでも国民生活の利便性の向上や地域の活性化、企業活動の効率化、新たなビジネスの創出及び産業全般の国際競争力の強化への貢献が大いに期待されているが、コロナ禍でのあらゆる事業・生活でのデジタル化・オンライン化の進展等により、その重要性が増してきている。

　また、その市場はブロードバンド化・グローバル化の進展、メタバース、生成AI、デジタルツイン、量子コンピューティング、Web3等の新たなテクノロジーの進展、モバイル通信端末の高度化に加え、スマート農業、遠隔医療、陸上養殖等の情報通信技術を活用した社会課題の解決に向けた取り組みなど、従来の枠組みを超えた構造変化が進展している。

　地域通信市場についても、光アクセスを基盤としたサービス競争の激化、多様な無線端末を利用した新たなサービスの拡大、それらに伴うお客様の利用用途の多様化やテレワーク等によるデータ通信量の増加など、大きく変化している。

Ⅱ．ＮＴＴ東日本の責務

　当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境の中で、情報通信産業の責任ある担い手として、コンプライアンスをより一層徹底し、公正競争の厳格な確保に努めるとともに、経営基盤の安定・強化を図りつつ、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスを提供していく。

　また、地域に根ざしたエンジニアリング力を活用した、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な最高品質の通信ネットワークの構築と、災害等の際の迅速な復旧に向けた地域のインフラ企業との連携強化等により、社会的インフラとしての信頼性を確保していく。

Ⅲ．基本的な経営方針

　当社は、通信基盤を活用した新しいサービス・商品の提供等を通じて、ブロードバンド環境の充実と光サービスの更なる利用層拡大に努め、ICT利活用による働き方改革、生産性・利便性向上等の実現に資することにより、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、カーボンニュートラル実現等の経済的、社会的課題の解決に加え、地域の新たな価値創造に尽力し、夢や希望を感じられる循環型社会を地域と共に共創し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献していく。

Ⅳ．令和６（２０２４）年度の経営方針

　令和6年度の事業経営にあたっては、基本的な経営方針に基づき、家庭や地域コミュニティにおける生活に密着したICTの新たな利用シーンの創出、SaaS・クラウド等を活用したICT利用環境の充実、ローカル5Gをはじめとする様々なネットワークを利用したビジネスユーザ向けのサービス開発・提供等を通じて、光アクセスのより一層の普及拡大と利活用促進に努めるとともに、ブロードバンドネットワーク基盤の更なる高度化・高速化を実現し、社会のデジタルトランスフォーメーションの進展に寄与していく。特に今年は、令和5年3月に商用化した次世代通信サービス「APN IOWN 1.0」を用い、データ駆動社会を支える最先端技術の社会実装を進めていく。あわせて、令和6年1月から実施している固定電話のIP網へのマイグレーションにおいては、接続事業者とのIP接続への切り替え完了（令和7年1月予定）に向け、円滑な移行を推進していく。

　また、このネットワーク基盤の上に、光IP電話や映像サービスはもとより、保守・サポートまで含めた幅広いサービスを提供することに加え、様々な業種の企業・地方自治体・研究機関等との更なる連携を進め、地域の価値をICT・デジタル技術で拡張することにより「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、お客様の価値創造に努めることでデジタル田園都市国家構想の実現にも貢献していく。さらに当社は、光コラボレーションモデルにより、あらゆる分野のサービス提供事業者に世界最高水準のネットワークを基盤としたサービスを適正かつ公平に提供し、多様な価値創造を下支えしていく。

　その一方、自らのデジタルトランスフォーメーションを進めるとともに、指針を遵守した共同調達を活用することで、更なる経営の効率化・生産性向上を図り、経営基盤の安定・強化と、将来にわたっての安定した事業の発展を期し、これら施策の成果をお客様、地域社会、更には持株会社を通じてNTT株主の皆様に還元できるように努めていく。

Ｖ．結文

　以上の考え方に立ち、今年度の事業経営を次の項目に重点を置き行うが、その遂行にあたっては経営環境の変化に柔軟に即応しつつ弾力的な事業運営に努めていくこととする。

１.音声伝送サービス

(1) 加入電話

　加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、令和６年度末の加入数は、約５２６万加入となる見込みである。

　(2) 福祉電話

　福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン（あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい）等の福祉関係商品の提供を推進することとする。

(3) 公衆電話

　公衆電話については、社会生活上の安全および戸外における最低限の通信手段の確保を図りつつ、低利用の公衆電話については設置基準に則り効率化を図っていくこととする。また、利用促進及び災害等緊急時に備え、設置場所の公開など、利便性向上の取り組みに引き続き努める。 

　なお、令和６年度末の施設数は、約４８千個となる見込みである。

(4) 総合ディジタル通信サービス

　総合ディジタル通信サービスについては、令和６年度末の回線数は、ＩＮＳネット６４が約４９１千回線、ＩＮＳネット１５００が約６千回線となる見込みである。

２.データ伝送サービス

　拡大するブロードバンドサービスの需要に対応し、ひかり電話や映像等の光ならではのサービスの訴求により光アクセスサービスの普及拡大に努めるとともに、多様なサービスの提供に努めていく。なお、令和６年度末のフレッツ光契約数は、約１，３４８万契約となる見込み（令和５年度の純増数見込は１０万契約）である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（光コラボレーションモデルを含む）

３.専用サービス

　専用サービスについては、令和６年度末の回線数は、一般専用サービスが約８３千回線、高速ディジタル伝送サービスが約６千回線となる見込みである。

４.電報サービス

　電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。

５.電気通信施設の改良・高度化

(1) アクセス網の光化

　アクセス網の光化については、ブロードバンドサービスの需要等に対応しつつ、効率的に推進する。

(2) 通信網

　通信網については、ブロードバンドサービス需要等に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの効率化等を推進する。

(3) 防災対策

　防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援への取り組み等、必要な対策を推進する。

(4) 通信線路の地中化

　通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。

(5) 施設整備

　施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。

　また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。

６.研究開発の推進

　経営基盤の安定・強化を図り、お客さまに快適な通信サービスを提供するため、電気通信ネットワークの高度化を図るネットワークシステムやアクセスシステムの研究開発を推進する。また、安全で便利な情報通信サービスによる地域社会の課題解決に向けたＡＩ、ＩｏＴ、デジタル化等の研究開発や、電気通信ネットワークを活用した付加価値事業等、地域の新たな価値創造に向けた研究開発についても推進する。

以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。

（別表につきましては、お手数ですが下記URLよりダウンロードの上ご確認ください。）

https://upload.hdedrive.com/ui/kyodo-pr.co.jp/dl/SB1709259770-b5703459-cd4f-4c70-98e3-ce7c29dec143