日本橋の宇宙ビジネス拠点 「X-NIHONBASHI TOWER」に欧州宇宙機関（ESA）のアジア初となる活動拠点が開設
～日本橋を拠点に宇宙ビジネスの国際連携が加速～
三井不動産株式会社（東京都中央区、代表取締役社長:植田俊/以下「三井不動産」）と一般社団法人クロスユ－（理事長 中須賀真一/以下「クロスユ－」）が運営する日本橋の宇宙ビジネス拠点「X-NIHONBASHI TOWER（クロスニホンバシ・タワー）」内に、欧州宇宙機関（本部：仏国パリ、長官：Josef Aschbacher、以下「ESA」）のアジア初となる活動拠点が2025年10月28日開設することをお知らせします。ESAのアジアでの活動拠点の開設は今回が初となります。
ESAは、1975年に欧州各国が共同で設立した欧州最大の宇宙機関です。本部はフランス・パリに置かれ、英仏伊独など欧州23か国が加盟しています。その活動は欧州にとどまらず、日本を含む世界の産業界・研究機関との連携を通じて国際的な宇宙開発を牽引しています。クロスユーとESAは、2024年11月に宇宙分野の協力促進を目的とした提携に関しパートナーシップ（LOI）を締結し、宇宙事業を行うヨーロッパのベンチャー企業と日本企業のビジネスマッチングなどを推進してきました。この度、クロスユーとのさらなる連携の強化と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）や急成長を続ける日本の宇宙エコシステムとの協力を深化することを目的として、「X-NIHONBASHI TOWER」にESAの活動拠点が開設されます。
本拠点では、ESAの代表者が常駐し、クロスユーとの共創プログラムを推進するほか、欧州と日本の政府機関や商業宇宙セクターのステークホルダー間の調整促進など、日欧の宇宙ビジネスプレイヤーの橋渡しに係る業務を行います。
「X-NIHONBASHI TOWER」に新たな拠点を開設するにあたり、ESAの長官であるJosef Aschbacher氏は、次のように述べています。「ESAと日本の関係は、長年にわたる信頼と科学的卓越性を基盤として築かれてきました。このたびESAが日本に拠点を設立することは、地球観測や惑星防衛、科学探査、人間およびロボットによる宇宙探査、そして宇宙の商業利用に至るまで、あらゆる分野で日本との協力をさらに深化させていくという、私たちの明確な意思を示すものです。この拠点の設立により、JAXAとの連携を一層強化するとともに、日本の活力に満ちた革新的な宇宙産業との関係もより緊密なものとしていきます。」
三井不動産は、官民地域一体となった「日本橋再生計画」において、「新産業創造」の重点領域のひとつとして宇宙ビジネスを掲げています。2023年にはJAXAなど産官学の有志とともに宇宙ビジネス共創プラットフォーム「クロスユー」を設立しました。宇宙ビジネス拠点の整備をはじめとした「場」と「コミュニティ」の提供を通じて、宇宙産業の更なる活性化を目指しています。2025年現在、日本橋を活動拠点にするプレイヤーは30社以上に拡大し、クロスユーを起点に共創の輪が広がるなど、日本橋における宇宙産業の創造が着実に進んでいます。さらに、この度のESAの活動拠点の開設など、日本橋を拠点とした宇宙ビジネスの国際連携も加速しています。
■一般社団法人クロスユ－ https://www.crossu.org/
三井不動産と宇宙関連の有志が中心となり、2022年9月に設立、2023年4月より活動開始した、宇宙産業領域の活性化を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォーム。クロスユーの特別会員数は、活動開始2年間で330以上（2025年10月時点）となり、国内最大級の宇宙ビジネスコミュニティとして日本橋を拠点に活動しています。
宇宙産業領域は非常に広範であり、地球全体のサステナビリティに向けた調査や事業、人類の新たな地平を切り開く、深宇宙探査といった宇宙関連事業のみならず、その過程で生み出される様々なテクノロジー領域を包含します。それらテクノロジーの発展によって人類全体の課題解決に寄与すると期待されると同時に、さらなる宇宙産業領域の発展のために、宇宙産業プレーヤー同士の共創が求められています。
三井不動産とクロスユーは、「場」の提供と「コミュニティ」の運営に加え、国内外・産官学の宇宙関連プレーヤーと共に既存の宇宙産業プレーヤーのみならず、非宇宙企業の宇宙産業参入を促進するオープンな共創プラットフォームを作り、業界業種問わず国内外の多くのプレーヤーと連携することで、日本橋から世界の宇宙産業を活性化させるとともに、地球上の課題解決に応用していくことで持続可能な社会の実現を目指します。
（【参考】一般社団法人「クロスユー」設立リリース：
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0213/）
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針策定」https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality
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