会社の“10年後”を考えるオンラインセミナーを開催！

～事業を「誰か」に引き継ぐ前に考えるべきポイント～

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）近畿本部は、中小企業の円滑な事業承継を促すために「会社の“10年後”を考えるオンラインセミナー ～事業を「誰か」に引き継ぐ前に考えるべきポイント～」を、令和4年3月22日（火曜）にオンラインで開催します。

中小企業の経営者の平均年齢は上昇を続けており、1990年代初頭には50代前半でしたが、2020年の時点ですでに60歳を超えています。いつか訪れる代替わりの日に向けて、経営者として、会社として、さまざまな準備が必要であることを理解しつつも、「何から始めたらいいかよくわからない」、「具体的な準備が進まない」とお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。

このセミナーでは、「会社の“10年後”を考える」と題し、来る代替わりの日に備え、経営者としてどのような点を整理しなければならないかという点について、具体的に事業承継を経験した中小企業経営者をお招きして、承継の全体像や苦労した点などを直接お話いただきます。併せて、中小機構専門家が承継形態ごとのポイントや、法務、税務上の重要ポイントを解説します。

承継にむけた取組みについて検討されている中小企業経営者（後継者）のみなさまはもちろん、支援者のみなさまにも役立つ内容となっています。

【開催概要】
1．日時：令和4年3月22日（火曜） 13時20分～17時
2．主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部
3．開催形式：オンライン開催（オンライン配信、入退場自由）
4．対象者：事業承継に関心のある方であればどなたでもご参加いただけます

5．講演内容：
（1）基調講演
「和歌山県発！地元密着食品卸会社の承継事例と後継者の新たな取組」
株式会社野田商店 代表取締役 野田 智也 氏
（2）会社を引き継ぐ前に考えるべき重要なポイント（事業承継の全体像、法務、資産、税務）
（3）パネルディスカッション（野田 智也氏、中小機構アドバイザー）
（4）情報提供（各府県の相談先、後継者バンクのご紹介）

6．参加費：無料
7．申込締切：令和4年3月21日（月曜）23時55分まで
（申込URL）
https://maxpart.seminar-manager.com/20220322/event

【登壇者（予定）】
◆株式会社野田商店 代表取締役 野田 智也 氏
株式会社野田商店は、1949年に和歌山県海南市でかんぶつ屋として創業、かんぶつを中心に、様々な調味料、飲料、業務用食材等を取り扱う食品総合卸企業。現在は、2019年8月に先代から同社を引き継ぐ形で就任した3代目の野田 智也社長のもとで、70年の歴史の中で培った信頼を大切にしながら新たな取組を模索している。2021年3月には事業承継を機に新たな取組を行う企業を支援する「事業承継補助金」を活用し、消費者が必要な分だけ食材を購入することができる量り売り主体の小売店を開店するなど積極的に事業を拡大している。

◆天井 省二（中小機構近畿本部 中小企業アドバイザー＜中小企業診断士＞）
経営コンサルタントとして経営戦略、経営計画、営業戦略、事業再生支援を得意とする。事業承継支援においては「事業承継計画」策定支援と、計画の実効性確保のための側面支援を行っている。

◆小林 俊文（中小機構近畿本部 中小企業アドバイザー＜中小企業診断士＞）
経営コンサルタントとして、経営改善計画、販売促進戦略、組織活性化戦略の策定支援を得意とする。事業承継支援においては、企業の強み・弱みの分析、事業承継に関する課題設定と課題解決策の策定の豊富な支援経験を持つ。

◆辻本 希世士（中小機構近畿本部 中小企業アドバイザー＜弁護士＞）
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士として、特許・知的財産や、海外企業との取引を含めた、企業法務全般を得意分野としている。事業承継支援においては、相続法と会社法などを合理的に活用した戦略提案を行う。

◆杉本 雅彦（中小機構近畿本部 中小企業アドバイザー＜税理士・中小企業診断士＞）
税理士として、資産税（相続・贈与・譲渡）、相続税対策支援（不動産・株式他）を得意分野とする。事業承継支援においては、「仕組みの承継」である株式問題や経営権の確保、「スキルの承継」である後継者支援を行う。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。