企業横断クロスメンタリングを8社で開始

― 5月25日にメンター・メンティーのキックオフを開催、女性管理職の成長と企業間連携を加速 ―

本ニュースリリースのポイント
1. 野村不動産株式会社が8社での「企業横断クロスメンタリングプログラム」に新たに参画
2. 総勢74名のメンター・メンティーが企業を超えてつながり、「学び・育て合うプラットフォーム」の構築を推進

　野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、女性管理職の育成とジェンダーギャップ解消を目的とした「企業横断クロスメンタリングプログラム」に、2026年度より新たに参画しました。本プログラムは、2023年度に2社で開始され、2024年度および2025年度には4社に拡大、2026年度は当社を含む新たな4社が加わり、計8社体制で実施されます。               

　2026年5月25日には、本年度プログラムの開始にあたり、参画企業8社のメンター（支援者、助言者）・メンティー（支援・助言を受ける立場）が一堂に会するキックオフおよび導入研修を開催しました。当日は、プログラムの趣旨共有や参加者同士の顔合わせ、ネットワーキングが行われ、約半年間にわたる企業横断のメンタリングのスタートを切りました。

1.    企業の枠を超えた学びと成長の場「企業横断クロスメンタリング」

　企業横断クロスメンタリングは、業種や企業の異なる参加者同士がメンター・メンティーとなり、継続的な対話を重ねることで、相互の成長を促進する取り組みです。

　メンティーにとっては、他社の視点に触れることで視野・視座を広げ、自律的なキャリア形成や昇進意欲の向上につなげる機会となることを目指しています。一方、メンターにとっても、多様な価値観に触れながら人材育成やマネジメントを振り返り、ジェンダーギャップ解消に向けた新たな気づきを得る場となることが期待されています。

　また、本プログラムでは個別のメンタリングに加え、女性管理職同士のネットワーキングや、参画企業間による勉強会・イベントの共同開催などを通じて、企業を超えた「学び・育て合うプラットフォーム」の構築を進めていきます。

2.    4社から8社へ拡大、多様性と学びを深化

　2026年度は、従来の4社体制から8社体制へと拡大し、メンティーとして部課長クラスの女性管理職37名、メンターとして執行役員などの経営幹部等37名（男性を含む）の計74名が参加。さまざまな立場・業種の参加者が集まることで、より多角的かつ実践的な学びの機会を創出していきます。

　本年度は、2026年5月から12月までをプログラム期間とし、以下の施策を実施予定です。

・企業横断によるクロスメンタリング（全3回程度）

・メンター向け・メンティー向けフォローアップ研修

・女性管理職ネットワーク形成に向けた交流施策

・参画企業による共創イベントや勉強会

・プログラム最終報告会

これらの取り組みを通じ、各社単独では得難い知見や経験の獲得を目指していきます。

3.    キックオフの様子およびプログラム概要を公開

　5月25日に開催されたキックオフでは、参加者同士による活発な意見交換が行われ、企業や立場を越えたネットワーク形成の第一歩となりました。

　当社は、本プログラムへの参画を通じて、女性管理職の育成と多様な人材活躍を一層推進するとともに、企業の枠を超えた連携による新たな価値創出に継続的に取り組んでまいります。

参考：企業横断クロスメンタリング概要（2026年度）

実施期間：2026年5月～12月（予定）

参画企業：8社（野村不動産、出光興産、東京海上日動、帝人、リコー、参天製薬、三井住友信託銀行、三菱マテリアル）

参加人数：メンター・メンティー 74名(37組)

目的：女性管理職・次世代リーダーの成長支援、企業横断ネットワークの構築、ジェンダーギャップ解消に向けた実践的取り組みの推進

1.    本取組みへの参画意義と今後の展開

　野村不動産グループは、街・コミュニティを未来へとつなぐ企業グループとして、多様な人々がそれぞれの価値観やライフスタイルを実現できる社会の創出を目指しています。その実現に向け、サステナビリティポリシーにおいて「人と人がお互いに支え合い、つながり合う、誰一人取り残さない社会」および「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要課題（マテリアリティ）として位置付けています。

こうした方針のもと、当社グループではダイバーシティ＆インクルージョン推進施策の一環として本取組みに参画しています。企業の枠を超え、多様な人材が相互に学び合い、育て合う機会を創出することで、ジェンダーギャップの解消・社内での対話の促進・互いを育て合う風土醸成に寄与するものと考えています。今後も、ダイバーシティ＆インクルージョンのさらなる推進に向け、各種施策を継続的に展開してまいります。