ふるさとチョイス、地域の生産者や事業者による新規事業開発を応援、特産品などの創出目指す「Power of Choice project 2023」始動

～ ふるさとチョイスから最大総額1,200万円の「応援金」を拠出 ～　～ 寄付者の賛同を募るとともに、生産者・事業者によるチャレンジ事業を受付開始 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日12月1日、地域の生産者・事業者を応援するため、「Power of Choice project 2023」を開始します。生産者・事業者はふるさと納税のお礼の品を提供するなど、地域経済とふるさと納税制度の持続的な発展のために必要不可欠な存在であることから、新規の特産品ならびにサービスの開発支援を目指す取り組みに対し、ふるさとチョイスの収益から最大1,200万円の「応援金」を届けます。
これに先立ち、本日から生産者・事業者によるチャレンジ案の応募を受け付けるとともに、本プロジェクトに賛同する寄付者の「エントリー」を募ります。エントリー1件につき100円として、応援金の金額を最終決定します。プロジェクトを通じて完成した新たな特産品ならびにサービスは、ふるさとチョイスのお礼の品として掲載することを予定しています。

【ふるさとチョイスによる生産者・事業者支援の取り組み】
　地域の生産者・事業者をめぐっては、長引く新型コロナウイルスの影響や、昨今の物価高騰・円安の影響のほか、気候変動によって多発する自然災害などが経営を直撃し、取り巻く環境は日々刻々と厳しさを増しています。そういった状況下において、ふるさと納税に対するお礼の品を提供している生産者・事業者にとって、新たな特産品やサービスなどの価値創出に取り組むことは事業を持続させるために重要な課題となっています。
　ふるさとチョイスはこれまでに、新型コロナの流行に伴う緊急事態宣言により一斉休校した全国の学校給食の食材を納品している事業者や、旅行・飲食業界、イベント休止で影響を受けた花き業界などを対象とした支援プロジェクトを次々と立ち上げ、苦しい状況下でも各業界を存続させるべく支援を続けてきました。
　その支援は「Power of Choice project」に形を変え、第1弾となる2021～22年は「コロナ禍を跳ね返す新しいチャレンジを支援する」をテーマに掲げて実施。53,676人の寄付者の方々からエントリー（賛同）が集まり、支援金総額は25,822,212円となりました。チャレンジ事業には、全国から50超の応募があり、外部有識者を交えて5事業者が採択され、地域の課題解決と新しい価値創造を実現する成果が生まれています。

【今回のプロジェクトについて】
　第2弾となる今回は、寄付者の方々に、地域発の新事業のサポーターになってもらうことを目指しています。第１弾の事業公募においても「地域の価値創出・課題解決につながる新規特産（品・サービス等）開発」に関するチャレンジ事業の公募が最も多かったことから、多くの生産者・事業者が共通して抱えている課題があると考えました。
　12月1日（木）より、新事業や特産の開発を通じた地域課題解決を目指す全国の生産者・事業者からチャレンジ事業の応募受付を開始します。同時に、寄付者の方々から「Power of Choice project 2023」への賛同を示す「エントリー」を募集し、寄せられたエントリー1件につき100円の応援金をふるさとチョイスの収益から拠出します。エントリーを完了するには併せてふるさと納税をしていただく必要がありますが、エントリー自体に関して寄付者の方への金銭的負担はありません。
　応募いただいたチャレンジ事業の中から、審査を経て応援先事業者を決定し、この応援金を届けます。応援金を届けた後も、応援先事業者による新サービスや特産の開発状況について、ふるさとチョイスを通じて適宜、寄付者の方々に伝えていきます。また、完成した新規の特産品やサービスは、ふるさとチョイスに新しいお礼の品としてラインアップされる予定です。
　こうして長期間にわたって寄付者と地域の生産者・事業者という両者の関わりを継続させることで、寄付者の方々の中にサポーターとしての意識を醸成し、生産者・事業者にはさらなる活力につなげていただきます。
 

【本プロジェクトに寄せる想い】
　ふるさと納税は2021年の寄付受け入れ額が約8300億円になるなど、急拡大が続いています。寄付額が翌年の住民税から控除などされるだけでなく、物価高騰や円安の影響も相まって、多くの寄付者にとって「賢い選択」として受け入れられ、年々その注目度は高まっています。
　一方、多くのふるさと納税経験者は、節税のためだけではなく、地域への応援の気持ちを持って寄付していることも明らかになっています。トラストバンクが今年11月に実施したふるさと納税経験者に対するアンケート調査（注１）でも、回答者の約8割は、ふるさと納税でお礼の品をもらうことが地域の中小規模の事業者・生産者への応援につながることを認識し、寄付先を選ぶ際にも事業者・生産者への応援を意識して寄付先を選んでいることが分かりました。
　地域においても、ふるさと納税に対するお礼の品を生産することは、地域全体の魅力の底上げにつながります。事業者や生産者の方々は、お礼の品となる特産品やサービスの品質を磨くだけでなく、ポータルサイト等を通じた情報発信力も強化しており、地域全体の活力向上や地域経済の活性化という好循環が生まれています。
ふるさとチョイスが大切にするのは、寄付者と地域に住む人々の両者がポータルサイト上のやりとりだけにとどまらず、想いでつながり、持続的な交流が生まれる世界です。「Power of Choice project 2023」を通じて、応援の気持ちが地域に届き、それに応えた地域から新たな日本の魅力が生まれていくーといった好循環を生み出し、活力に満ちた持続可能な地域を実現してまいります。

（注1） トラストバンク地域創生ラボ実施「ふるさと納税に関する意識調査2022」：
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press576/
 

• □■ 「Power of Choice project 2023」の概要 ■□

【寄付者によるエントリーについて】
◆エントリー期間： 2022年12月1日（木）～2023年1月31日（火）
◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/contents/power-of-choice
◆プロジェクト参加方法： プロジェクトページにて、①プロジェクトにエントリーをして、②ふるさと納税を行う
※①と②の順序は問いません。
※エントリー1件につき100円がふるさとチョイスの収益から応援金として支払われます。参加者の金銭的負担はありません。
◆エントリー記念品：プロジェクト参加のお礼と応援の証として、エントリーしてふるさと納税をしていただいた方の中から抽選で100名に前回のPower of Choice projectを通じて生まれた特産（品/サービス）をお届けします。
・株式会社 須藤牧場（千葉県館山市）生シェイクベース（生シェイク用アイス）5個セット　30名
・イシノマキ・ファーム（宮城県石巻市）巻風干し芋　大1袋　30名
・京屋染物店（岩手県一関市）山ノ頂「KOMONOIRE（コモノイレ）」銀鼠色　1個　10名
・博愛会（大分県杵築市等）野遊び浜キャンプ場　フリーサイト利用券　1枚　30名

【事業者による応募について】
◆応募期間： 2022年12月1日（木）～2023年1月31日（火）17：00まで
◆応募方法： 所定の応募様式に必要事項を記入のうえ、応募フォームから提出
◆応募受付 URL：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news221201/

【応援金について】
◆応援金の流れ
応援金は、ふるさとチョイスの基金を通じてプロジェクト趣旨に沿った企業・団体に届けられます。
※応援金総額の上限は1,200万円です。
◆応援対象事業：営利・非営利問わず法人格を有する事業者における、地域の価値創出・課題解決につながる新規特産（品/サービス等）開発
※国・地方自治体・宗教法人・個人・法人格のない任意団体を除きます。
※ふるさと納税のお礼の品提供事業者以外も応援・支援対象とします。
例)
- 地域活性化や地産地消に資する新たな特産品開発事業、販路開拓事業
- 地域経済の活性化や雇用促進に資する観光コンテンツ組成事業
- 障がいのある社員、女性社員、シングルマザー、若者等の新たな雇用や雇用継続に向けた福祉×他産業の開発事業
◆応援先の選考・決定方法：事業者を公募し、外部有識者を交えた選考委員会にて決定
◆対象事業の選定スケジュール：
2022年12月1日（木）～2023年1月31日（火） 公募
2022年2月～3月　 審査
2022年4月〜　 対象事業の実施
※上記のスケジュールは目安です。多少前後する可能性がございます。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）