【LINEヤフー】初のPPAを締結

バーチャルPPA用の単体の太陽光発電所において国内最大規模となる「真庭太陽光発電所」から年間8,500万kWhの環境価値を20年間購入し、合計約74万トンのCO2排出量を削減

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、岡山県真庭市に建設される「真庭太陽光発電所（2026年竣工予定）」において、再生可能エネルギー発電事業者であるヴィーナ・エナジーとバーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement：電力需要家と発電事業者が、発電量に応じた環境価値のみを直接取引する電力購入契約）を締結しました。バーチャルPPA用の単体の太陽光発電所において国内最大規模※1となる「真庭太陽光発電所」から年間8,500万kWh分の非FIT非化石証書による環境価値（CO2削減効果）を20年間購入します。LINEヤフーがPPAを締結するのは今回が初となります。

バーチャルPPAは、電気を使用する企業が発電事業者と直接契約し、再生可能エネルギー電力に含まれる環境価値を購入する電力購入契約です。LINEヤフーはその環境価値を購入することで、使用する電力の一部を実質再生可能エネルギー化します。これによって、LINEヤフーは20年間で約74万トン（約30万世帯分の年間CO2排出量に相当※2）のCO2排出量を削減できる見込みです。

なお、LINEヤフーは、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」に参加しており、2030年度までに、LINEヤフーグループにおけるスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げています。また、2050年に向けては、スコープ1、2、3の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

LINEヤフーは、これまでの再生可能エネルギーの調達手段に加え、新たにバーチャルPPAを通じた追加性※3のある再生可能エネルギーを導入することによって、本質的かつ安定的な調達ポートフォリオによるカーボンニュートラルの達成を目指すとともに、社会における再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現に貢献します。

LINEヤフーは「真庭太陽光発電所」におけるヴィーナ・エナジーとのバーチャルPPA締結にあたり、以下の観点を重視しました。

1、発電量と追加性

バーチャルPPA用の単体の太陽光発電所において国内最大規模となる「真庭太陽光発電所」では、年間8,500万kWhが発電されます。20年間の契約により、LINEヤフーは安定して環境価値の調達が可能になります。また、LINEヤフーは、企業が使用する電力の再生可能エネルギー化を行っていくには、国内における再生可能エネルギーの普及が必要であるという考えから、追加性を重視しました。今回のバーチャルPPAは、「RE100」が参加企業に求める「Technical Criteria（技術要件）」の基準に基づき、再生可能エネルギー発電所の新設を行っている観点から、追加性があるものであると判断しています。

2、環境負荷の低減

自然環境への負荷を考慮し、「真庭太陽光発電所」は、新たに土地の開拓が不要なゴルフ場跡地で建設されます。生物多様性保全の観点においては、環境アセスメント法に基づき、地域に生息する生物に対応し、適切に環境が保全されています。

3、地域共生とコベネフィット

「真庭太陽光発電所」の建設および運転に必要な事業者および従業員は、地元雇用が優先される予定です。これにより、雇用が創出され、地域の発展につながります。なお、発電所の建設に先駆けて実施した水質調査や草刈りなどの着工準備では、地域の企業や人材が起用されています。また、環境価値取引による収益の一部は、地元への非常用発電機器の寄付など、地域への還元施策の原資となる予定です。

■発電所の概要

発電所名	真庭太陽光発電所（所在地：岡山県真庭市）
運転開始時期	2026年8月（予定）
設備容量	72MW（太陽光発電所設備容量）

LINEヤフーは、事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していくことを「サステナビリティ基本方針」として定めています。なかでも、重点課題として特定している6つの項目のうちの一つに『未来世代に向けた地球環境への責任』があり、事業活動にともなう環境負荷の低減、廃棄物対策、水資源、生物多様性の保全に取り組み、国際環境イニシアチブに賛同し国際社会と協調した中長期的目標を定め地球環境対策を推進しています。

『「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。』をミッションに掲げるLINEヤフーは、事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。

※1　デジタルグリッド株式会社調べ（2024年12月時点）

※2　参考：環境省の調査「令和５年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（速報値）」より推計　https://www.env.go.jp/content/000261322.pdf

※3　再生可能エネルギー電力の調達により、再生可能エネルギー設備の建設・投資がされ、世の中に再生可能エネルギーが増加すること

■ヴィーナ・エナジーについて

ヴィーナ・エナジーは、合計出力45ギガワットを超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、エネルギー貯蔵システム（定置型および可搬型貯蔵）資産を有しています。シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに86拠点、従業員964名を有します（2023年12月31日現在）。

ヴィーナ・エナジーの日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、本社（東京都港区）および17拠点の国内事業所を有しています。国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、陸上風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、洋上風力発電事業はヴィーナ・エナジー洋上風力株式会社、発電所の運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事請負等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。