東急リゾートタウン蓼科、日本エコツーリズム大賞「環境大臣賞　特別賞」を受賞

―蓼科エリアにおける環境共生型リゾートづくりの取り組みが高く評価―

東急リゾーツ＆ステイ株式会社

2026年2月18日 14時00分

　豊かな自然環境と共生するサステナブルリゾートを開発運営する東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「東急不動産」）と東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：丹下慎也、以下「東急リゾーツ＆ステイ」）は、環境省と一般社団法人日本エコツーリズム協会の共催により実施されている第21回日本エコツーリズム大賞において「環境大臣賞特別賞」を受賞いたしました。

　本賞は、東急不動産及び東急リゾーツ＆ステイが開発・運営する会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」の第一号ホテル開業の地・蓼科における、自然・文化・歴史に触れるエコツアーを展開しているほか、収益の環境保全活動への還元、環境教育を目的とした社内外での環境人材育成研修に取り組むなどの取り組みが高く評価され、選定されました。

■東急リゾートタウン蓼科の環境共生型リゾートづくり

　長野県・蓼科高原に位置する「東急リゾートタウン蓼科」は、環境共生型リゾートとして、豊かな自然環境の中で「自然と共に過ごす体験」を提供してきたリゾートエリアです。森に囲まれた広大な敷地に、別荘、ホテル、ゴルフ場、スキー場などを備えた複合リゾートとして、体験を通じてサステナブルな取り組みを実感できる「体感型サステナブルリゾート」を目指しています。

　同リゾートでは、森を地域の重要な資産と位置づけ、「地域共生循環型リゾート」を目指した取り組みを推進しています。その基盤となる「もりぐらし」の活動のもと、間伐や植樹などの森林管理を継続的に行い、間伐材やウッドチップなど森の恵みを資源として活用しています。

　また、トレッキングやバックヤードツアー、環境育成人材研修などを通じて、来訪者が楽しみながら自然や環境への理解を深め、未来の世代へと森をつないでいくことを目指しています。

認証等

2022年林野庁「J-クレジット制度」認証登録（総合デベロッパーとしては初）

2024年自然共生サイト認定取得（スキー場、ゴルフ場を含めた複合リゾートとしては日本初）

2025年自然共生サイト認定移行認定（法制化以降の初認定となる「令和7年度第1回認定」にて）

■受賞概要

賞　　名：日本エコツーリズム大賞

審査結果：環境大臣賞特別賞

受賞対象：東急不動産株式会社

　　　　　東急リゾーツ＆ステイ株式会社

　　　　　東急リゾートタウン蓼科

取組概要：長野県蓼科高原に位置する東急リゾートタウン蓼科を舞台に「脱炭素社会・循環型社会・生物多様性」の３つの柱に貢献する施策として、リゾート利用者が森林の恵みを最大限に享受できるコンテンツ展開等を継続的に実施している。

講評：八ヶ岳等の自然、文化、歴史に触れるエコツアーを展開しているほか、収益の環境保全活動への還元、環境教育を目的とした社内外での環境人材育成研修などにも取り組んでいる。当リゾートタウンは 2024年に自然共生サイトに認定されており、自然共生サイトを活用したエコツーリズムの先進事例として高く評価するとともに、他の民間企業への波及にも期待したい。

環境省HP）：第21回エコツーリズム大賞の決定について

■取り組み紹介

　森林経営計画に基づき、約660haに及ぶ広大なリゾートタウン内の森林を計画的に管理しています。定期的な間伐や別荘跡地への植樹を通じて、健全な森林環境の維持・再生を図るとともに、『脱炭素社会』、『循環型社会』、『生物多様性』の3つを軸として取り組みを展開し、J-クレジット制度などを活用しながら森林が持つ環境価値を高めています。

『脱炭素社会』

・間伐材をウッドチップにして使用するバイオマスボイラーの導入

・再生可能エネルギー100％を実現

・運営施設の駐車場にEV充電器・太陽光発電の設置

『循環型社会』

・コンポストの設置。近隣農家への堆肥提供

・地産地消レストランメニュー、売店商品の推進

・廃棄米を活用したライスレジンのお皿を活用

・レストランで出た廃食油をSAFやハンドソープとして再利用

『生物多様性』

・1,699種の動植物を守る「自然共生サイト」認証を取得

・英国生物多様性ネットゲイン政策の手法を参考に、日本版の評価指標を作成し、生物多様性の定量化を推進

・山野草の保護エリアを作り、希少な山野草の成育を保護

■今後の展望

　「体感型サステナブルリゾート」の実現に向け、環境教育に特化したツアーコンテンツの拡充と、地域資源のブランディングに注力していきます。ファミリーや企業を対象に、体験を通じて環境や森林保全への理解を深めるツアーや研修を展開するとともに、森の恵みを活かしたプロダクト開発を通じて、環境を継続的に意識する仕組みづくりを進めていきます。

■日本エコツーリズム大賞とは

　エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象に、優れた取組の団体・個人を表彰し、広く紹介するもので、全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び、情報交換等による関係者の連帯感の醸成を図ることを目的としています。

エコツーリズムとは

1. 自然・歴史・文化など地域固有の資源を生かした観光を成立させること。

2. 観光によってそれらの資源が損なわれることがないよう、適切な管理に基づく保護・保全をはかること。

3. 地域資源の健全な存続による地域経済への波及効果が実現することをねらいとする、資源の保護＋観光業の成立＋地域振興の融合をめざす観光の考え方である。それにより、旅行者に魅力的な地域資源とのふれあいの機会が永続的に提供され、地域の暮らしが安定し、資源が守られていくことを目的とする。

WEBサイト：日本エコツーリズム協会

■東急不動産ホールディングスグループのネイチャーポジティブへの目標と貢献

　東急不動産ホールディングスグループでは、環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。中でも中核企業である東急不動産の事業が多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら成り立っているため、「生物多様性」を重要な課題と認識し、2011年に生物多様性方針を策定するなど、早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施してきました。

ホテル・リゾート事業、ヘルスケア事業を含むウェルネス事業地※1 においては、2030年度までに40％の面積の事業地を保全※2 するという目標数値も策定しております。本取り組みは、この目標達成に寄与するものであり、今後もリゾート施設において、「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲げ、健全な生態系を保全していきます。

※1「ウェルネス事業」とは、運営のみ外部受託案件を除く、東急不動産ホールディングスグループの管理運営事業セグメントにおけるリゾート施設およびヘルスケア施設を対象とします。

※2「保全」された面積とは、①OECM 認定その他の生物多様性・緑地保全系の環境認証を取得する対象土地の面積、②国立公園・国定公園・自然公園の区域内に該当する面積、③森林法に基づく森林経営計画の作成の対象となる森林面積を指します。