Adecco、外国籍人財の採用・就業に関する情報発信のための専用サイトを開設

― 特定技能外国人の人財紹介サービスを強化 ―

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、外国籍人財の採用・就業に関する情報発信を目的とした専用サイトである「特定技能インフォ」を開設しました。Adeccoは、同サイトを通じ、外国籍人財の採用を検討している企業に対して受け入れに関する制度や、課題を解消する糸口となる情報など、様々な情報を提供することで、Adeccoが展開している特定技能外国人財紹介サービスの強化へと繋げます。

Adecco「特定技能インフォ」

https://www.adecco.co.jp/client/tokuteiginou_info/index.shtml

現在、日本では、人手不足の深刻化にともない、外国籍の人財を新たに採用することを検討したり、受け入れのさらなる拡大を図る企業が増加しています。厚生労働省の発表によると、日本における外国籍の働き手の数は、2023年10月末時点で204万8675人となり、過去最高を更新しました。一方、日本の全就業人口に占める外国籍の人財の割合は3.5％とまだ低く、拡大の余地が大きく残っています。なかでも、人手不足が特に深刻化している特定産業分野での人財確保を国が支援する目的で創設された特定技能に対する注目度は高く、2024年3月には、特定技能外国人を受け入れることができる分野の追加が閣議決定されました。特定技能の在留資格の取得には、一定の水準以上の業務知識やスキルが求められるため、即戦力の人財を必要とする多くの企業が関心を寄せています。

Adeccoは、2022年10月に、特定技能外国人の人財紹介および育成支援サービスを開始しました。企業による特定技能外国人の採用を支援するだけでなく、特定技能外国人全員の日本語レベルを在留5年以内に「JLPT-N2」相当の会話レベルまで育成するトレーニングや、「技能試験」合格に向けたプログラムを提供するほか、2024年4月には、大和リビング社およびイントラスト社と業務提携し、外国籍人財への住居提供のサポートも開始しました。

今回の「特定技能インフォ」の開設によって、これまでに蓄積した知見を広く提供するだけでなく、各種手続きなどの相談も受け付けることで、外国籍人財の採用を検討する企業の経営者および人事担当者への支援を強化します。

Adeccoは、「人財躍動化を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、外国籍人財の紹介と就業支援に関する様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。

Adeccoについて

Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、コンサルティングをはじめとするHRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、https://www.adecco.co.jp/をご覧ください。