NEC、製品カーボンフットプリント算定を支援するサービスを提供開始

アセスメントからPoCを経て本格導入へ、CFP算定の導入と運用をサポート

日本電気株式会社

NECは、製造業を中心とした企業の製品カーボンフットプリント(以下、CFP)算定を支援する新サービス「NEC CFP Management」を本日より提供開始します。本サービスは、初期アセスメントを起点とし、1製品でのPoC、そして多製品への本格展開や継続運用へと段階的に支援を拡張し、持続可能なサプライチェーンの実現に貢献します。


【背景】

気候変動対策の一環として、企業には温室効果ガス(GHG)排出量の把握と削減が求められています。とりわけ製造業では、製品単位のCFP算定が、国際的な規制や調達要件として明文化されはじめており、対応が求められる局面に差し掛かっています。

しかし、制度要件の理解や社内外データの収集・整備、業務設計やシステム整合といった課題により、多くの企業が算定の着手に至っていないのが実情です。NECは、グループ内でのCFP算定実証(注1)で得た知見を活かし、実行可能性と業務フィットを両立した「NEC CFP Management」を開発しました。

なお、NECは、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム」(注2)の見える化ワーキンググループにおいて主査を務め、同ワーキンググループが策定した「CO2可視化フレームワーク」の整備を通じてサプライチェーンでのCO2データ連携の実現を推進しています。今回提供を開始する「NEC CFP Management」は、このCO2可視化フレームワークに対応しており、業界共通の指針に則ったCFP算定プロセスを構築できるよう設計されています。

【本サービスの概要】

「NEC CFP Management」は、企業の導入段階に応じて、次の3つのステップでCFP算定の定着を支援します。

ステップ1|初期アセスメント

CFP算定に向けた準備状況を短期間で診断します。算定対象の特定や制度要件、データ可用性、実行のボトルネックなどを明確化します。

  • CFP算定対象製品と目的の確認(開示、顧客提出、GHG削減など)

  • 対象となる制度要件・算定ルールの確認

  • 調達(BOM)、生産、輸送、廃棄などのデータ保有状況の確認

ステップ2|PoC(1製品でのPDCA試行)

選定された1製品を対象に、PDCAサイクルを簡易的に1周実行します。算定方法の妥当性や、システム・業務との整合を検証します。

  • Plan(計画):ライフサイクルステージや単位プロセスの設定、必要なデータ項目の洗い出し、手順書の作成、原単位引き当て・一次データ取得の検討、カットオフ基準の仮設定など。

  • Do(実行):算定ツールへのデータ投入、積み上げ計算、プロセス省略やカットオフ基準の見直し、算定過程での課題抽出など。

  • Check(評価):ホットスポット分析による排出の集中箇所の特定、データ品質や算定ルールの妥当性検証など。

  • Act(改善):手順書やルール、データ収集体制の見直し、制度要件や社内活用目的に照らした改善案の整理。

ステップ3|本格導入(多製品展開・PDCA運用)

PoCで得られた知見をもとに、算定対象製品を拡大し、本格的な運用フェーズへと移行します。企業におけるPDCA運用の自走化に向けて、対象製品群への横展開や算定手順の標準化などを通じて、算定業務の定着と継続的な改善の促進を支援します。

【費用、成果物】

   ステップ

  費用(税別)

       主な成果物

初期アセスメント

20~50万円

アセスメント結果シート

PoC支援

個別見積り

CFP算定手順書、CFP算定報告書

本格導入支援

個別見積り

(案件に応じて個別設計)

【今後の展開】

NECは今後、「NEC CFP Management」の拡張として、以下のような支援領域の追加を検討しています。

  • サプライヤーデータ収集支援:一次情報に基づく排出原単位を作成するための設問設計、収集プロセスを支援する機能を提供

  • 社内システム連携支援:生産管理、設計管理、購買等の基幹システムとのデータ連携により、算定作業の効率化を支援

  • 社内体制構築支援:設計、調達、製造などの関連部署への協力依頼、役割分担の伴走支援

  • 検証対応支援:第三者検証用報告や内部検証に向けた支援

  • 削減・開示対応支援:製品カテゴリルール(PCR)の作成や、CFP削減施策の検討・シミュレーション支援

なお、NECは本サービスを「設計・製造ソリューション展」(会期:2025年7月9日(水)~11日(金)、会場:幕張メッセ)にて展示する予定です。

(注1)

https://jpn.nec.com/manufacture/monozukuri/iot_mono/2025-01/03.html 

(注2)

https://www.gxdc.jp/ 

<本件のお問い合わせ先>

NEC GX事業開発統括部

E-Mail:ecs_pr@ptg.jp.nec.com

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ビジネスカテゴリ
環境・エコ・リサイクル
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会社概要

日本電気株式会社

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URL
https://jpn.nec.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区芝5丁目7-1
電話番号
-
代表者名
森田 隆之
上場
東証1部
資本金
-
設立
-