チケット高額転売問題の状況改善に大きく貢献した兵庫県警に対し、音楽関連4団体が感謝状を贈呈

8月2日、日本音楽制作者連盟（FMPJ）、日本音楽事業者協会（JAME）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の４団体より、兵庫県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課、兵庫県葺合警察署、兵庫県尼崎東警察署、兵庫県神戸水上警察署に対し、ネットダフ屋行為も含めたチケット高額転売の取り締まりに関する感謝状を贈呈した。
兵庫県警は、悪質なチケット高額転売の常習者を「チケット販売者に対する詐欺行為」として初めて摘発しただけでなく、チケット転売サービス運営会社に対する捜査を行い、同社が転売業者を優遇していた事実を明らかにするなど、チケットの高額転売を巡る状況の改善に大きく貢献している。
贈呈式には兵庫県警を代表し、兵庫県警警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課課長の髙橋浩樹氏が出席。音楽関連4団体より代表者のスピーチが行われた後、日本音楽事業者協会の中井秀範専務理事より、髙橋氏に感謝状を贈呈した。

（左より：中西健夫、中井秀範、髙橋浩樹、野村達矢、土岐雄二 ）

音楽関連四団体は、2016年頃から高額転売対策に本格的に取り組み始め、同年8月には新聞全面広告により「私たちは、音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」というメッシージを強く社会に訴えた。これは大きな社会的反響を呼び、SNSなどではさまざまな議論が巻き起こったことは記憶に新しい。
このような音楽業界より問題提起を図る一方で、自民党ライブ・エンタテイメント議員連盟との勉強会を通じて、高額転売を規制する法律の制定に向けた動きが加速。
2017年6月には、サカナクションやback numberのチケットを詐欺行為にて入手したとして、高額転売の常習者が兵庫県警によって摘発され、その後も同種の容疑による摘発が相次いで行われた。一連の摘発は、迷惑行為防止条例違反で従来摘発ができなかったインターネット上での高額転売について、その入手行為を詐欺と捉えることにより摘発するという画期的なものであった。
その後、兵庫県警は、ミクシィ社の子会社で、大手チケット転売サイトである「チケットキャンプ」を運営していたフンザ社に対して商標法違反と不正競争防止法違反の疑いで強制捜査を行い、最終的にはミクシィ社はチケットキャンプの閉鎖を決断することとなった。
転売規制法案についても協議が重ねられ、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの国会議員が参加する超党派のチケット高額転売問題対策議連が開催。通常国会においての法案成立が目指されていたが、審議日程が確保できないとの理由から、最終的には通常国会での成立は見送られ、次期国会で成立することとなっている。
チケット高額転売は音楽産業だけでなく、2019年のラグビーワールドカップ、翌20年の東京オリンピック・パラリンピックにも関わる重大な問題である。今後も行政をはじめとする各方面との連携を図り、ユーザー保護と産業の健全な発展に資する取り組みが期待される。


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