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公益財団法人日本ユニセフ協会
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紛争激化から3年、暴力と貧困から逃げられない子どもたち【プレスリリース】

緊急人道支援が必要な子ども500万人以上

公益財団法人日本ユニセフ協会

「逃げ場を失った子どもたち(原題:Nowhere to Go」「逃げ場を失った子どもたち(原題:Nowhere to Go」

【2017年6月22日 バグダッド(イラク)発】

 イラクでの紛争が激化してから3年、子どもたちは終わりのない暴力の連鎖とさらなる貧困に捕らわれていると、ユニセフ(国連児童基金)が発表した最新報告書「逃げ場を失った子どもたち(原題:Nowhere to Go」は述べています。
 

 

  「イラク全土で、子どもたちはとてつもない恐怖や想像を絶する暴力を目撃し続けています」とユニセフ・イラク事務所代表ピーター・ホーキンスは述べました。「子どもたちは、近年最も残酷な紛争の中で、殺され、負傷し、拉致され、銃を持ち人を殺す事を強要されています」 


 モスル西部では、家族を罰し暴力から逃れられなくするために、あえて子どもたちが攻撃や殺害の対象にされています。この地域だけで、2カ月未満の間に、少なくとも23人の子どもが殺され、123人が負傷しました。
 

  2014年以降、イラクでは:

  • 1,075人の子どもが殺されました。2017年の最初の6カ月だけで、152人が殺害されました。
  • 1,130人の子どもが障がいを負ったりけがをしました。2017年の最初の6カ月で、その数は255人に上りました。
  • 4,650人以上の子どもが、家族と離ればなれになったり、同伴する家族がいない状態です。
  • 学校への攻撃は138件、病院への攻撃は58件ありました。
  • 300万人の子どもが学校に定期的に通えず、120万人の子どもはまったく通えていません。
  • 4人にひとりの子どもが貧困世帯に暮らしています。
  • 500万人以上の子どもが緊急に人道支援を必要としています。
 

モスルにあるユニセフが支援する学校に通う子どもたち(2017年6月12日撮影)© UNICEF_UN068287_Anmarモスルにあるユニセフが支援する学校に通う子どもたち(2017年6月12日撮影)© UNICEF_UN068287_Anmar

 過去40年近く、イラクは暴力、戦争、経済制裁や不安定な状況に晒されてきました。しかし、この3年間だけで、紛争の影響で避難を余儀なくされた人は300万人にのぼり、その半数は子どもです。国の多くの地域は、戦争地帯と化し、民間インフラも甚大な被害や破壊を受けました。イラクの学校校舎の半数は修理を必要としています。

 子どもたちの将来の機会が減少するなか、ユニセフは、これからも子どもたちとその家族の増え続ける支援ニーズに対応していきます。しかし、イラクでの暴力の終結の兆しが見えない中、ユニセフは以下のことを訴えています:
  • 紛争の即時終結:すべての紛争当事者は、イラクの子どもたちのために、紛争をただちに終わらせる義務があります
  • 紛争の影響を受けるすべての子どもたちが、彼らがどこにいようとも、人道支援および基本的サービスを妨害されることなく継続的に受けられるようにする必要があります
  • 子どもを殺害したり、重篤なケガを負わせたり、紛争に徴用・徴兵することを含む、子どもの権利に対するあらゆる甚大な侵害および民間インフラへの攻撃を終了すること
  • 安全を求めて家を離れようとするあるいは戻ろうとするすべての家族に移動の自由を与えること
  • 拘留されているすべての子どもたちが法的な保護と支援サービスを受けられるようにし、青少年の拘留に関する国際的な基準に沿って扱うこと
  • すべての子どもに対する教育、保健および保護サービスの質を改善すべく、投資を増大すること
  • 人道支援への継続的な資金提供:ユニセフはイラクにおいて、命を守る緊急支援および家に戻り生活を取り戻そうとする子どもたちを支えるための資金が、1億米ドル不足しています。

* * *

■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

 

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官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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