〈イベントレポート〉【7月法定雇用率引き上げ直前】レバレジーズ、企業の障がい者雇用を支援する「VR体験型セミナー」を6月22日・23日に開催

好評につき第2回開催、障がい者雇用に課題を持つ企業約25社が参加

レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア（ https://worklear.jp/ ）」は、2026年7月に施行される障がい者の法定雇用率引き上げ（2.7%）を直前に控え、企業の経営層および人事担当者を対象とした体験型研修「VRで『見えない障がい』を疑似体験 ～必要なのは合理的『調整』～」を6月22日（月）と23日（火）に開催しました。

■ 当日の様子

　イベントには、目前に迫った法定雇用率引き上げへの対応や、精神・発達障がい者の現場での定着に切実な課題を抱える企業の人事担当者が集まりました。

【第1部】VRによる「当事者視点」の疑似体験

参加者全員がVRゴーグルを装着し、発達障がいの特性である「聴覚過敏」や、情報の優先順位付けが困難な「ADHDの方の視点」を体験。目に見えない困りごとが可視化されたことで、参加者が当事者の世界を「自分事」として深く捉え直す時間となりました。

ワークリア事業責任者 津留の解説

VRゴーグルを装着し、当事者視点を疑似体験している様子

【第2部】VRによる「当事者視点」の疑似体験

続く第2部では、自身も障がい特性と向き合いながら、現在障がい者社員を率いるリーダーとしてレバレジーズで活躍する濱渦が登壇。

発達障がいの特性である、客観視が難しい「セルフモニタリングの壁」や、言葉を外に出すまでにタイムラグが生じる「言語化の壁」を当事者視点で説明。実際の職場のシーンを切り取りながら、なぜ指示の受け取り方にズレが生まれるのかを解説しました。

さらに、レバレジーズの障がい者雇用を支える「調整の仕組み」についても紹介。約180名の精神・発達障がい者社員が活躍する中で、業界平均の約1.5倍となる高い定着率を支える独自のノウハウを共有しました。イベントの最後には、今回の研修を経て「明日から自社に持ち帰って活かせる具体的なアクション」について、参加者同士で活発に意見を交わすワークショップが行われました。

当事者視点を解説する濱渦

■ 参加企業からの声：「当事者視点」の体験を経て、自社でどう活かすか

当日は、大手企業から中小企業まで、障がい者雇用に取り組む多くの企業様にご参加いただきました。参加後アンケートから、企業の皆様の声を一部抜粋してご紹介します。

【参加者の声（抜粋）】

• 「今日VRを通じて当事者視点を体験し、周囲の雑音や刺激によって必要な指示を受け取ることがどれほど困難になるのかをリアルに実感しました。個人の努力に依存しない仕組みとしての「調整」が自社にも必要だと痛感しています。」

• 「『調整』というキーワードが特に印象に残りました。VRならではの、なかなかできない疑似体験ができてとても満足しております。ぜひまた開催してください」

• 「当事者視点での解説が非常に勉強になりました。『当事者だとこう受け取ってしまうから、マネジメントにおいては具体的な指示出しが重要である』というお話は非常に説得力がありました。」

＜レバレジーズ株式会社 ワークリア事業責任者 津留のコメント＞

　いよいよ来月に迫った法定雇用率引き上げ（2.7%）を前に、今回のイベントは募集開始の初期段階から、大変多くの企業様よりお申し込みをいただきました。法定雇用の引き上げを受けて、多くの企業が障がい者雇用に高い関心や当事者意識を持ち、課題を感じています。また、同時により良い組織へと向かわせようという前向きな熱量を、私自身も肌で強く感じています。

ワークリアが実施した調査によると、障がい者雇用の課題は種別ごとに異なり、特に精神・発達障がいにおいては、雇用後の定着・マネジメントに多くの企業が頭を悩ませていることがわかっています*1。

そこで今回、精神・発達障がいの当事者視点を可視化できるVRを活用し、目に見えない困りごとをリアルに体感することで、現場での向き合い方を共に考えるきっかけにしていただきたいと考え、本イベントを開催しました。

私たちは、障がい特性を理由に「できること」を制限するのではなく、組織側が柔軟に環境を整える「調整の余白」を持つことを大切にしています。「できないこと」ではなく「どうすればその人の可能性を組織の力に変えられるか」に目を向ければ、彼らは事業成長を支える力強いパートナーになります。障がい者雇用を決して「守りの義務」で終わらせず、企業の成長を支える人事戦略として、誰もが働きやすくなる環境づくりへと繋げていくための「調整の技術」を、今後も社会に広げていきたいと考えています。

*1 ワークリア，2026年6月，「【前編】法定雇用率2.7％引き上げに向けた企業の障がい者雇用実態調査」

（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000949.000010591.html  ）

■ 開催の背景

　2026年7月、民間企業の障がい者法定雇用率は、現行の2.5%から2.7%へ引き上げられます。 一方で、障がい者雇用の現場では、市場を占める求職者の層と、企業の採用ニーズとの間にギャップも見られます。

厚生労働省のデータによると、身体・知的障がい者の新規求職申込件数が過去数年間を通してほぼ横ばい傾向にある一方で、精神障がい者の求職件数は年々急増*2しており、採用市場におけるメインボリュームは次第に「精神・発達障がい者*3」へとシフトしています。 その一方で、障がい者雇用を行う企業の約5割が「身体障がい者を積極的に採用したい」と回答しており*4、市場の実態に企業側の意識が追いついていないのが現状です。

この背景には、精神・発達障がい者の雇用にあたり「どう接すればいいか分からない」という現場の不安*5があり、これによって採用の躊躇が起こっているだけでなく、採用に至った場合でも早期離職を招いている実情があると考えられます。本企画は、レバレジーズ株式会社が2日間にわたり障がい者雇用に悩む企業に対して開催する、「VR体験」と「現場ノウハウ」を組み合わせた体験型研修です。法定雇用率引き上げを直前に控えた今、この「漠然とした不安」を解消し、現場の戦力化の後押しをするべく、本研修を企画いたしました。

*2 厚生労働省，2025年6月，「令和６年度障害者職業紹介状況等」

（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58653.html ）

*3 ワークリアが実施した調査では、発達障がいと精神疾患の併存率が約9割を超えていることがわかっています。

　ワークリア，2024年8月，「発達障がいと精神疾患の併存に関する実態調査」

（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000676.000010591.html ）

*4 ワークリア，2026年2月，「障がい者雇用における採用実態調査」

（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000858.000010591.html  ）

*5 ワークリアが実施した調査では、 精神・発達障がい者の定着に課題を感じる理由として、1位に「コミュニケーションが難しいから（44.9%）」が挙げられています。

　ワークリア，2025年6月，「大・中小企業別に見る精神・発達障がい者雇用における実態調査」

　定着編：（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000765.000010591.html  ）

◆津留有希子氏・プロフィール

ワークリア事業責任者
立教大学コミュニティ福祉学部(社会福祉士取得)卒業後、2020年にレバレジーズへ新卒入社。入社後は、法人営業に従事し、2年目には地方支店の拠点長を歴任。

2023年よりワークリア事業責任者に。就任後3年間で、レバレジーズの障がい者雇用組織を約270%拡大。従業員定着率、業界平均の約1.5倍を維持しながら、障がい者雇用率2.96%*を達成。（*2026年5月時点）

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ワークリア（ https://worklear.jp/ ）

ワークリアは、世の中の障がい者雇用を活性化することを目指す、就労支援サービスです。精神発達障がい者を中心に自社で雇用し、150種類を超える業務を提供しながら一人ひとりの「可能性」を最大限に引き出す体制を整えています。レバレジーズの障がい者雇用組織は直近3年間で約270%拡大。従業員定着率は業界平均の約1.5倍を維持しながら、障がい者雇用率2.96%*を達成。この独自のノウハウを活かし、サテライトオフィスの運営や就職支援サービスを展開、障がいのある方と企業の持続可能な雇用環境の創出を支援しています。（*2026年5月時点）

レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）

本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア24階 /25階

代表取締役： 岩槻　知秀

資本金　　： 5,000万円

設立　　　： 2005年4月

事業内容　： IT、医療・ヘルスケア領域をはじめとした人材事業、SaaS事業、M&Aコンサルティング事業 など

「社会課題の解決」を軸に、IT、医療・ヘルスケア領域をはじめとした人材事業・SaaS事業、M&Aコンサルティング事業など、国や業界をまたいだ様々な領域で60以上のサービスを展開。2005年に創業以来、黒字経営を継続し2025年度は年商1700億*を突破しました。業界を絞らないポートフォリオ経営と、各分野のスペシャリストが集うインハウスの組織体制で、時代を代表するグローバル企業を目指します。※会計基準変更後