【埼玉県】中小企業省力化支援事業補助金の募集を開始します！

省力化の専門家派遣も開始

　埼玉県では、人手不足の改善と持続的な賃上げ環境の整備に向け、設備の導入や更新により省力化に取り組む県内中小企業者等を支援します。

　昨年度の中小企業人手不足対応支援事業補助金から補助率の引き上げなどの見直しを行いましたので、この機会に是非御活用を検討ください。

●　埼玉県中小企業省力化支援事業

１　専門家派遣

　人手不足の改善等を検討したい中小企業者等へ、知識・経験などを持つ中小企業診断士などの専門家を派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、省力化や人手不足改善に有効な機器や業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。（設備更新の補助金申請に必要な「支援カルテ」の作成も行います。）

• 費用
  無料（1事業者2回まで）

• 対象件数
  140件

２　埼玉県中小企業省力化支援事業補助金

（１）補助金の概要

【新規導入】

　補助対象となる製品カテゴリ*１に含まれる機器を新規に導入し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。

＊１ 「製品カテゴリ」の詳細は、下記の県ホームページを御覧ください。
　　 埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】
　　 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/shoryokuka/sinnkidounyu_20260525.html

【設備更新】

　県が派遣する専門家又は認定経営革新等支援機関の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」*２に基づき、省力化のために既存の機器の更新*３を行う際にかかる経費の一部を補助します。

＊２ 県が派遣する専門家又は認定経営革新等支援機関が助言内容や省力化効果等を記載するもの（指定様式、県ホームページからダウンロード可能です）。設備更新補助金の申請者は、この支援カルテを踏まえた上で申請書類を作成し、補助金を申請してください。

＊３ 既存の機器を、性能・機能面の向上を伴う新しいものに取り換えること。

（２）補助額・補助率

• 補助額
  15万円以上1,000万円以下（1,200万円以下*４）

• 補助率
  3分の2以内（5分の4以内*４）

＊４下記「申請について」の【賃上げ要件】に該当する場合。

●　申請について

１　対象者

　専門家派遣を申請する場合は（１）、補助金を申請する場合は（１）（２）の要件を満たす中小企業者等であること。

【主な対象者要件】

（１）県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する者）であること。

（２）以下のいずれか又は両方の要件を満たすこと。

ア【人手不足要件】
　人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、人手不足の状態が③に該当し、かつ、申請日時点で求人を実施している場合に限る。

① 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。

②整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。

③直近１年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。

④小規模事業者であって①から③のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。

イ【賃上げ要件】

　申請日において従業員が1人以上であり、実績報告を行う日の属する月の前月の従業員平均所定内給与支給額を、その前年同月と比べて3.0％以上増加させること。

※イのみ満たす見込みで申請したものの、実績報告時に賃上げ要件を達成できなかった場合は、補助金の交付を受けることはできません。

※ア、イ両方の要件を満たす見込みで申請したものの、実績報告時に賃上げ要件を達成できなかった場合は、補助率3分の2以内、補助上限額1,000万円以下となります。

２　募集スケジュール

（１）専門家派遣　※先着順受付

　　　公募期間令和8年5月25日（月）～令和9年2月19日（金）

（２）補助金　※審査の上、交付決定

　　　公募期間令和8年5月25日（月）～令和8年7月17日(金)16時まで

３　詳細情報

製品カテゴリや対象者要件、申請の手引き等の詳細は下記の県ホームページを御覧ください。

【専門家派遣】及び【設備更新】

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/shoryokuka/setsubikousin_20260525.html

【新規導入】

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/shoryokuka/sinnkidounyu_20260525.html

●　問合せ先

申請に関すること・申請先

埼玉県中小企業省力化支援事業 事務局

（委託先：（一社）埼玉県中小企業診断協会）

TEL　[phone]（平日午前9時から午後5時）

メール　[e-mail]

事業全般に関すること（申請に関することを除く）

埼玉県産業労働部 経営・金融支援課 経営革新支援担当

TEL　[phone]（平日午前8時30分から午後5時15分）

メール　[e-mail]

• 埼玉県中小企業省力化支援事業チラシ

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