イラク・モスルで学校再開、36万8千人が再び学び舎へ【プレスリリース】

子どもたちの甚大なニーズに最優先で対応を

ユニセフの支援を受ける学校に通う子どもたち(2017年6月12日撮影) © UNICEF_UN068286_Anmar

【2017年7月11日　ジュネーブ発】

 ユニセフ（国連児童基金）は11日の定例記者会見において、イラク・モスルの子どもたちの状況について、暴力の悪夢の中を過ごしてきた65万人の子どもたちの未来は今も危機的状況にあり、子どもたちのニーズに応えその将来を確かなものにすることが、今後何よりも優先されなければならないと強調しました。

 これまでに、モスル東部では336校が、モスル西部の一部では136校の学校が授業を再開し、36万8,000人以上の子どもたちが再び学校に通い始めました。しかし、モスルは不発弾や地雷の危険が非常に高く、ユニセフは子どもたちやその家族、教員、地域社会のリーダーたちに対し、その危険性を周知すべく働きかけています。

 ユニセフはまた、緊急の栄養補助剤やワクチン、安全な水、着の身着のままで逃げてきた人々への救援物資などを届けています。これまでの戦闘や混乱の中で家族とはぐれてしまった子ども、おとなが同伴していない子どもたちは4,650人にのぼると見られ、そうした子どもたちが家族と再会するための支援も行っています。

 イラク全土で、子どもたちは徴用され、戦闘に巻き込まれています。“人間の盾”として使われる子どももいるという報告もあります。ユニセフは、戦闘に関わった子どもたちが、子どもにやさしい法的プロセスの中で弁護士など適切な専門家からの支援を受け、また心身の回復と社会への再統合のための支援を受けられるよう活動しています。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）