【夏休みの学生に「地域体験」の選択肢を】移住・関係人口マッチングサービス『スマウト』、学生・若者向けポータルサイト『オモシローカル』を8月3日(月)に公開

「もし海辺で暮らしたら?」「もし農家になったら?」—縦型動画で地域のリアルを追体験!この夏、地域との出会いをつくる

株式会社カヤック

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証グロース:3904)が運営する、地域とつながるプラットフォーム『スマウト』は、学生・若者向けの地域情報ポータルサイト『オモシローカル』を、2026年8月3日(月)に公開しました。

本サイトは、「地域」がまだ人生の選択肢にない学生・若者に向け、「もし海辺で暮らしたら?」「もし農家になったら?」といった妄想から入る縦型動画や体験者インタビューを通じて、地域のリアルな暮らしをサイト上で追体験し、地域の「面白さ」に触れてもらうことを目的としています。『スマウト』に掲載された学生向けプロジェクトへとつなぐことで、追体験から実際の体験へ、関係人口創出のきっかけとなることを目指します。

■『オモシローカル』:https://lp.smout.jp/omoshi-local

『オモシローカル』とは

「面白い」と「ローカル(地域)」を掛け合わせた造語『オモシローカル』。

「面白法人カヤック」を名乗る私たちだからこそ、若者に地域の面白さを実感してほしいという想いを名前に込めました。地域には面白い人・仕事・暮らしがあることを、まず知ってもらう入口にしたいと考えています。

『スマウト』が全世代向けのプラットフォームであるのに対し、『オモシローカル』はビビッドな色使いと縦型動画を軸に、学生・若者の感情を直接揺さぶるデザインを採用。「地域って面白い!行ってみたい!」と地域を身近に感じてもらう狙いです。

本サイトの特徴は、「もし自分が〇〇になったら……」という妄想・追体験を中心にした体験型の構成です。漁師、農家、砥石職人、海辺の暮らし、廊下の雑巾掛け——地域で生きるさまざまな「もしも」を約30秒の縦型動画で体感できるほか、実際に地域に飛び込んだ若者のインタビューでロールモデルを紹介。ページを訪れた人が自分ごととして地域を想像できるようにしています。

コンテンツ構成

① 縦型動画<MOVIE>

「もし自分が〇〇になったら……」をテーマに、農業・漁業・伝統産業・旅館・海辺の暮らしなど、地域で生きるリアルを約30秒で表現

※地域のイメージを伝えるためのコンテンツであり、実在するプロジェクトの映像ではありません。

② 実体験のリアルなインタビュー<INTERVIEW>

地域を体験/地域で活躍するロールモデルを紹介。「自分も体験できそう、してみたい」という共感の入口に

③ プロジェクト一覧<PROJECT>

『スマウト』上の実際のプロジェクトへ遷移。動画・インタビューで解像度が上がった状態で、具体的な体験機会と出会える

『オモシローカル』誕生の背景

少子高齢化と東京一極集中の影響を受け、地域の担い手不足は深刻な課題です。内閣府「高齢社会白書(令和8年版)」によると、日本の高齢化率は2025年時点で29.4%に達しており、2070年には38.7%に達すると推計されています(※1)。人口減少と高齢化が進む地域では、産業の担い手不足やコミュニティ維持の困難がさらに深刻化することが懸念されています。 こうした構造的課題に対し、国は関係人口づくりを政策として本格化させています。総務省は2025年6月の閣議決定を経て「ふるさと住民登録制度」を創設(※2)。居住地以外の特定の地域とのつながりを、アプリを使って登録・可視化し、継続的な関係をつくる仕組みです。2026年度中の制度開始に向け、モデル事業が進んでいます(※3)。 

一方、学生側では職業体験への意欲が高まっています。株式会社マイナビの調査「2027年卒大学生キャリア意向調査7月<インターンシップ・キャリア形成活動>」によると、夏季休暇中にインターンシップ・仕事体験に参加したいと回答した学生は96.4%に達しており(※4)、学生時代に多くの体験を積もうとする傾向がうかがえます。しかし、「地域で体験ができる」という発想は、まだ多くの学生の選択肢に入っていません。都市だけでなく、地域にも面白い仕事がある。やりたいことや起業も、都市より実現しやすい可能性がある。刺激をもらえる出会いがある。そうした地域のリアルが届いていない学生に、まず「地域も面白そう」と思ってもらうきっかけをつくりたい——「オモシローカル」はその課題意識から生まれました。

企画担当『スマウト』ディレクター 小川功毅のコメント

正直、スマウトに携わる前は、名前も聞いたことのない地域ばかりでした。けれど足を運び、そこに暮らす人に出会うたびに思うのは、地域は本当に面白いということ。地域に魅力がないのではなく、私が地域の魅力を知らなかっただけでした。

「地域=のどかで穏やか」だけじゃない、泥臭くも本気でその地の未来をつくる人たちがいます。『オモシローカル』は、地域の面白さを体感し、実際に訪れるきっかけを提供するためにつくりました。「行ってみたい!」と思ったら、その勢いのまま一歩を踏み出してほしいと思っています。きっと地域の見え方が変わるはずです!


<出典>

※1 内閣府「高齢社会白書(令和8年版)」

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

※2 総務省「令和7年6月13日 閣議決定(抜粋) (経済財政運営と改革の基本方針2025、地方創生2.0基本構想、デジタル社会の実現に向けた重点計画)」

https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/assets/pdf/document/07.pdf

※3 総務省「ふるさと住民登録制度ナビ」

https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/

※4 株式会社マイナビ「2027年卒大学生キャリア意向調査7月<インターンシップ・キャリア形成活動>」

https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250820_99832/


<参考資料>

◆地域の仕事・暮らし・体験マッチングサービス「スマウト」について

「スマウト」は地域とつながりたい人と、地域の人とをマッチングするスカウト型のWebサービスです。

関わる地域や移住先を決めるポイントは、行政の支援や立地だけではありません。私たちは「人とのつながり」がいちばんの後押しになると考えました。地域の人から「うちに来なよ」と声をかけられると、地域への訪問や移住への一歩を踏み出してくれるかもしれません。2018年6月のサービス開始以来、登録地域数1,208・登録ユーザー約9万8千人に増加しました(2026年8月時点。LINEの友達登録者を含む)。 

・「移住」や「地域」に興味のあるユーザーができること

地域に興味のある人は、主に2つの機能で地域を知り、つながることができます。1つ目は「プロジェクト」。プロジェクトは、「求人」「暮らし」「空き家」「体験」など、地域のオリジナリティーあふれる切り口で、自治体などの地域が企画・制作し、発信していく情報です。プロジェクトでは、地域おこし協力隊の募集や、お試し住宅、現地ツアーの参加募集、地元の人や移住した先輩とオンラインでお話しする機会の提供までさまざまです。2つ目は「スカウト」です。自分のプロフィールを「スマウト」に登録しておくと、興味のある地域からスカウトが届き、地域の人と直接メッセージのやりとりができるようになります。

・「移住」や「関係人口」を増やしたい地域ができること

一方、地域側には主に4つの機能があります。「プロジェクト」として地域の情報を掲載できるほか、地域に興味を持ってくれた人や相性の良さそうな人を見つけたら「メッセージ機能」や「スカウト機能」で、ダイレクトに双方向のコミュニケーションが可能です。また、地域の活動状況やユーザーからのリアクションをグラフとして可視化したり、公開したプロジェクトへのユーザー属性や関心度を分析したりできるダッシュボード機能や、つながったユーザーの一元管理も可能です。デジタルプラットフォームである本サービスが今後も各地域のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進をサポートしながら、関係人口拡大を促していきます。

・「スマウト」公式サイト https://smout.jp/


株式会社カヤック概要

既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。愛称は「面白法人カヤック」。

設立   :2005年1月21日

代表者  :代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜

所在地  :神奈川県鎌倉市御成町11-8

事業内容 :日本的面白コンテンツ事業

URL   :https://www.kayac.com/

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会社概要

株式会社カヤック

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URL
http://www.kayac.com/
業種
情報通信
本社所在地
御成町11-12 御成町11-12
電話番号
0467-61-3399
代表者名
柳澤大輔
上場
東証グロース
資本金
5億3700万円
設立
2005年01月