紀陽銀行、日本政策金融公庫との連携強化について

～ポストコロナに向けた中小企業等の経営改善及び一層の成長発展を支援～

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）近畿本部は、株式会社紀陽銀行及び日本政策金融公庫和歌山支店（以下「日本公庫」という。）と連携して、ポストコロナに向けた中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」という。）の経営改善及び一層の成長発展を支援するため、2022年4月15日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、連携支援スキームを構築いたしました。

紀陽銀行と日本公庫が取り組まれている新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等への資金繰り支援とあわせて、中小機構のハンズオン支援をはじめとした施策の提供により、長引くコロナ禍において、中小企業等の抜本的な課題解決支援に重点を置き、紀陽銀行、日本公庫、中小機構の3者でポストコロナを見据えた中長期的な視点から成長発展を支援してまいります。

【連携支援スキームの内容】
地域における中小企業等への支援、ベンチャーの育成、中小企業等の再生、農商工連携支援、その他中小企業等に役立つ情報交換など創業・新事業展開支援等の各分野にかかる連携

（1）紀陽銀行及び日本公庫において、経営支援が必要な取引先中小企業等の事業計画の進捗状況をモニタリングのうえ、経営者との対話を通じて経営課題を把握し、進捗状況に応じて計画の見直し等のサポートを行います。
加えて、企業のニーズに応じて中小機構が経営課題解決に向けた専門家の派遣等を行うことで、経営改善を支援します。

（2）新たな事業展開や SDGsへの取り組み、海外展開等、ポストコロナに向けて一歩踏み出す中小企業等に対し、紀陽銀行、日本公庫、中小機構が連携して、事業計画策定から資金調達、その後のフォローアップまでをトータルでサポートします。 

（左から）中小機構　理事　吾郷 進平、紀陽銀行　執行役員　朝本 悦宏 様、日本公庫　特別参与　三田 祥弘 様

中小機構は、今後も中小企業等の多様なニーズに応じた経営支援に取り組み、地域経済の持続的な成長、発展に貢献してまいります。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。