パソナ総合研究所 第7回提言を発表　ポストコロナは官も民も真のDXを進め、集権化と分権化が両立する事業再構築を！

危機への脆弱性を克服し、新たなチャンスに変えていこう！

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）は、この度、運営委員会による第7回提言『ポストコロナは官も民も真のDXを進め 集権化と分権化が両立する事業再構築を！ ― 危機への脆弱性を克服し、新たなチャンスに変えていこう！ ―』を取り纏め、発表いたします。

新型コロナウイルスの感染拡大は、政府や企業において従来進められてきた業務のデジタル化や働き方の見直しなどを、大きく加速させるきっかけとなりました。政府は今年9月にデジタル庁の発足を予定し、官民のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を掲げていますが、コロナ禍で露呈した我が国の危機対応の脆弱性や制度的な限界、民間における雇用・職務慣行などを鑑みると、官民におけるDXの推進がその効果を最大限に活かせる結果となるかは未知数です。

そこでパソナ総合研究所では、「ポストコロナ」時代の官民におけるDX推進や事業再構築のあり方について議論を進め、この度、運営委員会により提言を取り纏めました。

（詳細URL： https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/ ）

■ 「パソナ総合研究所」 概要

名称：
パソナ総合研究所（英語名 Pasona Institute）

所在地：
東京都千代田区丸の内1-5-1

所長：
竹中平蔵（パソナグループ取締役会長／慶應義塾大学名誉教授）

活動内容：
①フォーラム、ワークショップの開催
②「社会のあり方改革」に向けた政策提言
③各種調査活動
④ワーキングペーパーやレポート等の発行

運営体制：
所長およびアドバイザリーボード（外部有識者）の少人数のメンバーからなる運営委員会により提言をまとめます

＜アドバイザリーボードメンバー＞
・明石 康 （元国連事務次長）
・安西 祐一郎（独立行政法人日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長）
・石原 信雄 （元内閣官房副長官）
・大島 賢三 （元国連大使）
・ジェラルド・カーティス（コロンビア大学 名誉教授）
・黒川 清 （政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授）
・近藤 誠一 （元文化庁長官）
・鈴木 久泰 （元海上保安庁長官）
・松浦 晃一郎（第8代ユネスコ事務局長）
・山田 啓二 （前京都府知事、京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授）

特長：
・幅広い分野の専門家や有識者の英知を結集し研究・提言・知的交流・情報発信を行う
・研究型ではなく、自らの問題意識を元に積極的に提言を行う“ドゥタンク（Do Tank）”として情報を発信する

活動実績：
＜活動テーマ＞
第1回「これからの働き方改革」
第2回「ツーリズムと地方創生」
第3回「規制改革とベンチャー」
第4回「女性の働き方」
第5回「高等教育とリカレント教育」
第6回「これからの社会保障」
第7回「ポストコロナの我が国の挑戦」

＜提言・レポート＞
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/

ＨＰ：
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/