カヤック、総務省「ふるさと住民登録制度」モデル自治体の伴走支援・アプリ実証など事務局業務を受託

～自社サービス「スマウト」・「まちのコイン」の累計約29万人利用実績を活かし、制度開始に向けて7道県21市町村の関係人口創出を支援～

株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、以下「カヤック」）は、総務省が推進する「ふるさと住民登録制度モデル事業」の伴走支援やアプリ実証などの事務局業務を受託したことをお知らせいたします。

本事業は、2026年度中の「ふるさと住民登録制度」本格開始に向けて、全国自治体の取り組みの参考となる先進事例を創出するとともに、専用アプリの利便性や関係人口促進効果の実証を行うことを目的としています。

カヤックは、自社運営の移住・関係人口マッチングサービス「スマウト」やコミュニティ通貨「まちのコイン」を通じて培ってきた関係人口創出のノウハウを活かし、全国各地の伴走パートナーと連携して、本事業の対象となる7道県21市町村を中心とした自治体の支援に取り組んでまいります。

「ふるさと住民登録制度」とは

「ふるさと住民登録制度」は、地域の担い手確保や地域経済の活性化を目的とした、総務省が推進する新しい関係人口創出の取り組みです。普段暮らしている場所とは別の地域に「ふるさと住民」として登録し、地域とのつながりをアプリ上で可視化することで、継続的な関係構築を目指します。

「ふるさと住民」を受け入れる地域は、地域の最新情報や担い手活動（ボランティアや地域イベントの手伝い等）の募集を発信し、「ふるさと住民」は自身の関心に合った活動を選んで現地での活動に参加できます。2026年度中の制度本格開始および年度末のアプリリリースを予定しており、現在、選定された7道県21市町村と連携したモデル事業を実施しています。

■特設サイト「ふるさと住民登録制度ナビ」：https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/

■モデル事業進捗状況：https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/model.html#report

背景

全国的に人口が減少していくなか、地域の担い手不足が深刻化しています。ふるさと納税や地域おこし協力隊など、地域との関わりを促す施策はこれまでも一定の成果を上げてきましたが、関係人口施策は「関係人口」という概念自体の定義が広く、対象やKPIを設定しにくいことや、各地域の個別の条件に依存するケースが多いことから、再現性のある成功モデルが確立されていないという課題がありました。そこで今回新たに創設されたのが「ふるさと住民登録制度」です。

一方、カヤックはこれまで、移住・関係人口マッチングサービス「スマウト」（累計約1,200地域・約9万8千人が利用/2026年8月時点）やコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」（累計31地域・約18万9千人が利用/2026年8月時点）の企画・運営を通じて、全国各地の自治体・地域関係者とともに関係人口創出に取り組んできました。カヤックの強みは、関係人口を「関心 → 交流 → 行動」へと段階的に深め、関係を進化・発展させるプロセスそのものを設計し、次の一歩を後押しする知見です。この実証知見と全国のネットワークを活かし、関係人口の「入口」から「現場での担い手化」までを一貫して促進する体制を整え、本事業に取り組んでまいります。

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＜参考資料＞

◆地域の仕事・暮らし・体験マッチングサービス「スマウト」について

「スマウト」は地域とつながりたい人と、地域の人とをマッチングするスカウト型のWebサービスです。

関わる地域や移住先を決めるポイントは、行政の支援や立地だけではありません。私たちは「人とのつながり」がいちばんの後押しになると考えました。地域の人から「うちに来なよ」と声をかけられると、地域への訪問や移住への一歩を踏み出してくれるかもしれません。2018年6月のサービス開始以来、登録地域数1,212・登録ユーザー約9万9千人に増加しました(2026年8月時点。LINEの友達登録者を含む)。 

・「移住」や「地域」に興味のあるユーザーができること

地域に興味のある人は、主に２つの機能で地域を知り、つながることができます。１つ目は「プロジェクト」。プロジェクトは、「求人」「暮らし」「空き家」「体験」など、地域のオリジナリティーあふれる切り口で、自治体などの地域が企画・制作し、発信していく情報です。プロジェクトでは、地域おこし協力隊の募集や、お試し住宅、現地ツアーの参加募集、地元の人や移住した先輩とオンラインでお話しする機会の提供までさまざまです。２つ目は「スカウト」です。自分のプロフィールを「スマウト」に登録しておくと、興味のある地域からスカウトが届き、地域の人と直接メッセージのやりとりができるようになります。

・「移住」や「関係人口」を増やしたい地域ができること

一方、地域側には主に４つの機能があります。「プロジェクト」として地域の情報を掲載できるほか、地域に興味を持ってくれた人や相性の良さそうな人を見つけたら「メッセージ機能」や「スカウト機能」で、ダイレクトに双方向のコミュニケーションが可能です。また、地域の活動状況やユーザーからのリアクションをグラフとして可視化したり、公開したプロジェクトへのユーザー属性や関心度を分析したりできるダッシュボード機能や、つながったユーザーの一元管理も可能です。デジタルプラットフォームである本サービスが今後も各地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をサポートしながら、関係人口拡大を促していきます。

・「スマウト」公式サイト　https://smout.jp/

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◆コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」について

魅力を見つけて、人と出会って、活動に参加して。みんながまちを楽しむほど、ぐるぐる循環する。「まちのコイン」は、地域を楽しむ人のためのコミュニティ通貨（電子地域通貨）アプリです。本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来31地域で導入され、2026年8月時点では大阪府八尾市や茨城県日立市など17の地域で活用されています。

鎌倉に本社を置くカヤックは、地域ならではの豊かさを実現する「地域資本主義（※）」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、地域のコミュニティとのつながりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とがつながることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

※地域資本主義とは、経済的な豊かさに加え、地域特有の自然や文化、コミュニティなどを資本とし、企業や自治体が経済・環境・社会の3つの資本を増やして地域ならではの豊かさを実現する考え方です。

【仕組み】

「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます。

＊法定通貨に換金することはできません。90日で利用ができなくなります。

【特長】

１．まちの個性や課題に合わせた体験設計

移住関係人口の促進やまちの賑わい創出、自然環境の保護など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験を考え、設定することができます。例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」など。

２．地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与

地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

３．ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進

参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。あとからまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているかを振り返ることもでき、SDGsの自分ごと化にもつながります。

４．経済活動の活性化

「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザーが訪問してつかうサービスです。「ちょっとお得な体験や、お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

５．持続可能な仕組み

IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。

・「まちのコイン」公式サイト　https://coin.machino.co/

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株式会社カヤック概要

既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。愛称は「面白法人カヤック」。

設立 　　：2005年1月21日

代表者 　：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜

所在地 　：神奈川県鎌倉市御成町11-8

事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業

URL　 　：https://www.kayac.com/