女性社長比率は8.4％、過去最高ながら低水準続く　高齢化が止まらず5人に1人が「75歳以上」

全国「女性社長」分析調査（2024年）

全国「女性社長」分析調査（2024年）

　政府は“2020年代の可能な限り早期”を目標とした「女性管理職30％目標」に加えて、第5次男女共同参画基本計画では2025年までに「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合」を19％とすることを目指している。その年限が刻々と迫ってくるなか、「女性版骨太の方針2024」では次世代を担う女性リーダーの育成に焦点が当てられている。しかし、その一端となる女性管理職の平均割合はわずかに上昇しつつも低水準を脱しておらず、目標を達成できる見込みは現時点では立っていない。

　帝国データバンクでは、国内企業の女性社長比率について調査を実施した。2024年10月時点で8.4％となり、前年の8.3％を上回り4年連続で上昇を続け、過去最高を更新した。統計として遡れる1990年（4.5％）から上昇を続けているものの、そのスピードは緩やかで1ケタ台にとどまっている。

調査結果（要旨）

1. 2024年10月時点で、国内企業の女性社長割合は8.4％となり、過去最高ながら10％に届かず。　　高齢化も深刻で、「75歳以上」の割合は21.7％にのぼり、過去最高を更新し続けている

2. 都道府県別では、徳島県が12.1％でトップ。四国地方を中心に、西日本エリアで高水準が目立つ

3. 業種別では「不動産」が17.4％でトップ。一方で「建設」（4.9％）、「製造」（5.7％）の両業種は依然として低く、細分類別では下位10業種のうち8業種が建設業だった

4. 大学別では「日本大学」が286社、5年連続でトップ。前年からは国公立大学の増加が目立った

■ 帝国データバンクは自社データベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った。同調査の公表は2023年10月に続き今回で11回目だが、統計としては遡れる1990年から分析対象に含めている

■ 集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

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年齢構成比、女性社長は「60～64歳」が13.6％で最多　75歳以上が約2割を占める

女性社長を年齢構成比でみると、｢60～64歳｣ が13.6％で最も高かった。また、「70～74歳｣は12.1％で前年（13.3％）から低下した一方で、「75～79歳」は11.4％で前年（10.8％）から上昇した。現在は1947年から1950年生まれの「団塊の世代」が75歳以上へ徐々に移行する期間であることが影響していると考えられる。「75歳以上」に絞ると21.7％となり、2020年時点（18.4％）から3.3pt上昇していた。社長の高齢化に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りとなった。

男性社長も含めた全体では、最も割合が高いのは「55～59歳」（15.0％）だった。また、「75歳以上」は14.7％となり、女性社長ほど割合は高くなかった。

都道府県別では 「徳島県」が12.1%、3年連続のトップ　四国地方の高水準目立つ

都道府県別では「徳島県」が12.1％で最も高かった。前年から0.1pt上昇し3年連続のトップとなった。徳島県を中心に、四国地方では3県が10％を上回っており、全国的にも女性社長割合の高さが目立っている。その他にも西日本エリアは高水準で、九州地方では「沖縄県」（11.6％）と「佐賀県」（11.1％）などで高かった。また、「青森県」は11.0％と全国4位となり、東北エリアのなかで唯一10％を超えた。

一方で、15年連続で最も低かった「岐阜県｣（6.0％）や「愛知県」（6.6％）を中心に、下位5県は製造業の割合が高い中部・北陸エリアが並んだ。

業種別では「不動産」が17.4％でトップ、「建設」「製造」は依然として低水準

業種別に女性社長の比率をみると、「不動産」が17.4％でトップだった。続く「サービス」（11.3％）や「小売｣（11.1％）といった「BtoC｣業種を大きく引き離し、群を抜いて高い水準が続いている。

 その他の7業種は全体（8.4％）を下回った。なかでも「建設」は6年ぶりに上昇し4.9％（前年比0.1pt上昇）となったものの、全業種のなかで唯一5％を下回った。次いで「製造」が5.7％で続き、26年連続で「建設」に次いで2番目に低かった。

業種細分類別では「保育所」がトップ、美容関連や社会福祉関連が続く

業種細分類別でみると、「保育所｣が40.0％で最も高かった。唯一4割を超えたものの、前年から0.5pt低下した。次いで「化粧品販売」（36.0％）、「美容業｣（33.3％）といった美容関連業種や、「老人福祉事業」（30.8％）、「身体障害者福祉事業」（26.6％）、「知的障害者福祉事業」（25.5％）といった社会福祉関連が続いた。

同様に業種細分類別で最も低かった10業種をみると、「金属製建具工事業」（2.6％）を筆頭に、10業種中8業種が建設業だった。他2業種は、サービス業の「自動車車体整備業」、製造業の「金型・同部分品・付属品製造業」（いずれも3.3％）だった。

売上規模別、「5000万円未満」が11.9％でトップ　売上規模に比例して女性社長比率は低下

売上規模別の女性社長比率をみると、「5000万円未満」が11.9％となり最も高かった。1990年当時から､他区分と比較して高かったものの、2024年までの上昇幅（+4.1pt）も最も大きかった。特に2010年以降は、大幅な上昇がみられた。

その他、「5000万～1億円未満」（8.2％）、「1億～5億円未満」（6.9％）など、売上規模が上がるほど女性社長比率は低くなる傾向がみられた。なかでも、「100億円以上」は2.0％にとどまり、1990年から1.1ptの上昇にとどまった。

出身大学は「日本大学」が5年連続でトップ、前年から20％以上の増加は5大学

女性社長の出身大学別では、6年連続で増加している「日本大学」が前年比9社増の286社でトップだった。2020年に当時最多だった「慶應義塾大学」を上回って以降、5年連続でトップとなった。次いで「慶應義塾大学」（266社、前年比11社増）がトップから20社差で続き、「早稲田大学」（239社、同横ばい）も含め上位3大学が200社を超え、それぞれ過去最高の女性社長数だった。その他、「青山学院大学」（181社、同横ばい）や「上智大学」（153社、同2社増）など9校が100社台で続いた。また、女子大学としては「日本女子大学」（135社、同7社減）がトップとなったもののピークから8年連続で減少する結果となった。

 前年から最も増加したのは「愛知大学」で、前年比23.8％増となった（今回調査時で20社以上となった大学が対象）。2年連続で2割を上回る増加幅となり、大きく数を伸ばしている。その他、「熊本大学」（同23.5％増、21社）など、上位20校のうち7校が国公立だった。

＜今後の見通し＞小幅な上昇が続くと見込まれるものの、数値目標ありきの人材登用に注意

2024年の女性社長比率は8.4％だった。4年連続の上昇で過去最高を更新したものの上昇幅は小さく、依然として1割を下回る低水準にとどまった。帝国データバンクが2024年7月に実施した「女性登用に関する企業の意識調査（2024年）」では、女性管理職の平均割合は前年から1.1pt上昇し、10.9％となり初めて2ケタ台に達した。いずれの調査も「過去最高ながら低水準」であり、小幅な上昇を重ねているものの、目標とされている結果には届いていないといえるだろう。

女性管理職や役員の割合など、あらゆる期間目標が掲げられているなかで、政府は女性起業家の拡大にも注力している。2023年5月に経済産業省が発表した「女性起業家支援パッケージ」においては、ネットワーク構築やマッチング機会の提供のみならず、ロールモデルの創出を目的に「J-Startupにおける女性起業家の割合20％」を目指すことが明記された。J-Startupはグローバル展開を見据えるスタートアップ企業に対する育成支援プログラムであり、女性が挑戦できる機運の醸成を目指した目標となっている。

こうしたユニークな取り組みに加え、人材教育の面では科学技術系の分野に長けたSTEM人材の育成も注目されている。このような、今までは女性活躍が進んでいなかった分野への着手が数多くみられるものの、数値目標の達成を目的とした登用には注意が必要だ。女性活躍は、労働力不足の解消やダイバーシティ促進による経営改善などが主な目的である。今後も女性社長や役員・管理職の割合は緩やかな上昇が見込まれるなか、適材適所の人材登用が求められる。