特集　メディアと信頼

「月刊Journalism」１１月号発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）は１１月１０日、「月刊Journalism」１１月号を発行しました。

 

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で人々が自粛を求められているさなかに、定年延長問題の渦中にいた東京高検検事長と記者、元記者が賭けマージャンに興じていたことが明らかになり、メディアに対する社会の信頼が大きく損なわれました。そのため、今月号では問題の本質に迫る論考とともに信頼を取り戻すための提案を紹介しています。

　信頼回復のヒントを探るための座談会で、官房長官だった菅義偉首相に鋭く切り込んだ東京新聞の望月衣塑子記者は、為政者に説明責任を果たさせるために社の垣根を越えた記者の力の結集を呼びかけました。新聞労連委員長時代にメディアの旧態依然とした体質、取材方法の見直しを掲げた朝日新聞の南彰記者は、報道機関は見られていることを意識して主張と行動のギャップを埋めることの重要性を強調。リクルート事件当時に共同通信記者として検察幹部に食い込んだジャーナリスト魚住昭さんは、官庁情報に依拠する体質からの脱却と「私」を主語とする記事を提案しています。
　また、政界を揺るがし社会を驚かす特ダネを連発している「週刊文春」の新谷学編集局長のインタビューでは、権力に肉薄しながらも書く時には書く覚悟を記者や編集幹部に求め、そのうえでスクープにこだわることが国民の支持、信頼につながると語っています。
　１０月号から始まった「特ダネの記憶」の２回目は「片山隼君事故」を取り上げました。

「月刊Journalism」は２００８年１０月創刊。「自粛列島」（２０年６月号）、「実名と被害者報道」（７月号）、「８月ジャーナリズム」（８月号）、「コロナの陰で」（９月号）、「コロナの秋に読む」（１０月号）など、さまざまな社会問題にジャーナリズムの視点から切り込んでいます。
　定価は本体７４１円＋税。年間購読料は８９６５円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool 

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朝日新聞社 ジャーナリスト学校
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