学校向け総合ソリューション「LINEスクール」第一弾として、無料から使える学校と保護者の連絡サービス「LINEスクール 連絡帳」を提供開始

「LINE」で、先生の働き方改革を推進・保護者の負担を軽減。学校・保護者間の連絡に必要な基本機能は、“無料”で使える!さらに2026年3月末までは、有料プランも無償で利用可能

LINEヤフー株式会社

LINEヤフー株式会社(以下、LINEヤフー)は、学校向け総合ソリューション「LINEスクール」を開始します。その第一弾として、学校と保護者の連絡が「LINE公式アカウント」を通じて行える「LINEスクール 連絡帳 (フリープラン/ベーシックプラン)」を、エースチャイルド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西谷 雅史)と連携して、本日より正式提供を開始します。

「LINEスクール」開始の背景

2024年12月、財務省より「教師を取り巻く環境整備に関する合意(※1)」が公表されました。これによると、保護者からの電話対応を含む外部対応・事務作業等の更なる縮減や、校務DXの推進などを通じて、今後5年間で平均の時間外在校等時間を約3割縮減し、月30時間程度に縮減することが目標とされています。

学校現場の現状として、2024年12月のデジタル庁の公表によると、教職員と保護者間の欠席・遅刻・早退連絡を完全にデジタル化していると回答した学校の割合は45%(※2)にとどまります。また、2024年発表の文部科学省調査では、「月45時間」以上の時間外労働をしている教諭は、小学校で64.5%、中学校で77.1%(※3)という状況です。

これら目標と現状を鑑みると、教職員の労働時間削減に向け、各学校におけるデジタルを利用した業務効率化の推進は急務といえます。


LINEヤフーは、このような教育現場の実態は、教職員の労働環境のみならず、社会のあり方に重要な役割を果たす「教育」の根幹に関わる課題であり、その改善・解決は、よりよい社会の創造にもつながっていくと捉えています。

そこでこのたび、学校向け総合ソリューション「LINEスクール」を開始し、コミュニケーションアプリ「LINE」をはじめとしたデジタルの力を活用して、教育現場に寄り添った形で課題解決に貢献すべく、さまざまなサービスの開発・提供に取り組みます。

そして、「LINEスクール」の第一弾として、学校の「LINE公式アカウント」上で学校と保護者の連絡が行える「LINEスクール 連絡帳」を提供開始します。

「LINEスクール 連絡帳」概要

「LINEスクール 連絡帳」は、学校と保護者の連絡が「LINE公式アカウント」を通じて行える、学校向けにカスタマイズされた連絡サービスです。学校からのおたより配信や遅刻欠席連絡から日程調整、学習eポータル等との連携まで、学校と保護者間の諸連絡を教職員専用の管理画面と、各学校の「LINE公式アカウント」を通じて行うことができます。

日本全国で月間約9,700万人(※4)が利用する「LINE」上で、企業や店舗が直接情報を発信できるサービス「LINE公式アカウント」と、エースチャイルド株式会社が提供する保護者連絡システム「つながる連絡」を連携し、基本機能無料、「LINE公式アカウント」の利用料金も無料でお使いいただける「LINEスクール 連絡帳」の提供を実現しました。

学校・教職員はウェブブラウザから「つながる連絡」の管理画面を操作することで、紙のプリントや電話、メール等を通じて行なっていた諸連絡やアンケート配布、日程調整等を、学校の「LINE公式アカウント」から行うことができます。また保護者は、普段利用している「LINE」上で遅刻・欠席等の連絡を行ったり、学校からの情報を受け取ったり、提出物を提出したりすることができます。

「LINEスクール 連絡帳」の導入により、学校は、欠席確認の電話や提出物の催促にかける時間、紙のプリントにかかる印刷代や配布の手間など、さまざまなコストを削減することができます。家庭においても、忙しい朝の時間帯に電話連絡したり、子どもの「プリント渡し忘れ」の心配をしたりすることがなくなり、学校・保護者双方におけるコスト削減が可能です。

また、多くの方が使い慣れている「LINE」を利用するため、学校は保護者へのサービス説明の負担がなく、保護者も新たなアカウントを作成したり、サービスの使い方を学んだりといった負担なく利用いただける点も特長です。

LINEヤフーが実施した調査(※5)によると、小中学校教職員、保護者のうち「学校の『LINE公式アカウント』を利用して保護者/学校との連絡が『LINE』で実施できるとしたら魅力的だと思う」人はそれぞれ7割以上おり、教職員・保護者ともに、「LINE」を活用した保護者連絡システムへのニーズは高い状況となっています。

先行導入いただいた学校においては、導入運用時の保護者への説明時間が不要な点や、保護者からの高い返信率が実現できている点など教職員の業務負荷削減のほか、ペーパーレス化によりコスト削減が実現できる点を評価いただいています。

「LINEスクール 連絡帳」のフリープランでは、学校と保護者のコミュニケーションに必要な基本機能を無料(※6)で利用いただけます。ベーシックプランはコミュニケーション関連機能や、管理機能などが充実しており、業務効率化やデジタル化を本格的に進めたい・より快適にシステム利用したい学校現場におすすめのプランです。また、有料オプションとしてに集金機能などを用意しており、ニーズに合わせて追加いただけます。いずれのプランでも、LINE公式アカウントの利用料金はかかりません。

さらに、2026年3月末までは無償トライアルとして、ベーシックプランのすべての機能を無償で利用いただけます。

『「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「!」を届ける。』をミッションに掲げるLINEヤフーは、教育事業において「教育が変われば、社会は変わる。」を合言葉に、教育領域での課題解決に貢献できるよう、引き続き取り組んでいきます。

「LINEスクール 連絡帳」について

学校と保護者間の諸連絡を、各学校の「LINE公式アカウント」を通じて行うことができるサービスです。

「遅刻/欠席/早退連絡」や「おたより配信」のほか、「掲示板」や「日程調整」、保護者からの「資料提出」、など、さまざまな機能を備えています。提出物のリマインドも自動で行うことができ、教職員・学校の負担削減に貢献します。外部の学習eポータルサービスと連携し、名簿管理・年度更新が可能な機能も実装予定です。

詳細は、下記をご覧ください。

サービスページ:https://www.lycbiz.com/jp/column/other/service-information/lineschool_contact/

※1 財務省「教師を取り巻く環境整備に関する合意」(2024年12月24日): https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/20241225142204.html

※2 デジタル庁『校務DXの取組に関するダッシュボード』(2024年12月26日更新分): https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/school-affairs-dx

※3 文部科学省『教員勤務実態調査(令和4年度)の 集計(確定値)』(2024年4月): https://www.mext.go.jp/content/20240404-mxt_zaimu01-100003067-2.pdf

※4 2024年9月末時点

※5 調査概要

  ・調査手法:インターネットを利用したアンケート

  ・調査対象:

   1.日本全国20~69歳の、公立・国立の小学校〜中学校に通う長子がおり、長子の学校との連絡・やり取りをメインで行なっている もしくは1ヶ月に1回以上行っている人。マスコミ、広告、市場調査関係者は除外

   2.日本全国20~69歳の、公立・国立の小学校〜中学校に勤務している教師で、年1回以上保護者と連絡をとっている人。家族にマスコミ、広告、市場調査関係者がいる人は除外

  ・実施時期:2024年10月4日~2024年10月9日

  ・有効回収数:保護者 3,008サンプル、先生 889サンプル

※6 国公立の幼稚園/保育園/小学校/中学校/高等学校/特別支援学校またはそれに準ずる学校がフリープランの対象となります。フリープラン及び、無償トライアルでは事例利用や新機能利用のご協力など利用条件がございます。

※「LINE」「LINE公式アカウント」「LINEスクール」は、LINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。

※「つながる連絡」は、エースチャイルド株式会社の商標または登録商標です。

<参考>

※文部科学省『学校・保護者等間の連絡手段のデジタル化 - 導入のポイント』:

https://www.mext.go.jp/content/20230322-mxt_zaimu01-000028353_8.pdf

※LINEヤフー社における、情報教育等の取り組み一覧: https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/csr/education/

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会社概要

LINEヤフー株式会社

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URL
https://www.lycorp.co.jp/ja/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
電話番号
-
代表者名
出澤 剛
上場
東証プライム
資本金
-
設立
-