(共同リリース)日本航空とKDDIスマートドローンが、共同で能登半島地震後の被害状況調査の支援を実施

2024年3月8日
日本航空株式会社
KDDIスマートドローン株式会社

　このたびの令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
　日本航空株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO:赤坂 祐二、以下 JAL)、KDDIスマートドローン株式会社（所在地:東京都港区、代表取締役社長:博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の調整の下、2024年1月19日から2月7日まで石川県珠洲市と輪島市へ現地入りの上、ドローンで被害状況を調査する支援活動に参加しました。

　珠洲市では、仮設住宅の建設が急がれるなか、建設候補地の面的な被害状況を迅速に把握することが求められていました。珠洲市からの依頼を受け、宝立町をはじめとした地区にてドローンによる斜め写真及び垂直写真の撮影を行い、地図上に重なるオルソ画像(*1)を作成しました。また、建設候補地と津波の浸水範囲の関係が分かりやすいよう、オルソ画像と津波浸水域を地図上で重ねて、自治体の迅速な判断や速やかな応急対策に向けた資料提供を行いました。
　輪島市では、震災による道路の亀裂などの影響で、点検が必要な橋梁が400本以上あり、今回の支援活動では、橋梁の安全性をいち早く確認するため、ドローンを活用した緊急橋梁点検を実施しました。
ドローンを活用することで、目視では確認しづらい床板の裏や支承、橋脚、橋台の部材の損傷状況を即時に確認することができました。また、機材の準備に時間を要さず、現場負担軽減や2次災害抑止にもつながりました。

*1撮影範囲が90～70%重複するように真下に向け連続空撮した写真を、写真測量技術にて解析の上、既存地図へ正確に重ねられるように作成した画像データのことで、地図上にて他の様々な情報とも重ね合わせながら状況分析に利用します。
*2輪島市内：やすらぎ橋、姫田橋、向田橋、與一橋、打良木橋

【2024年1月30～31日　石川県珠洲市宝立町　仮設住宅建設地の状況調査の様子】

【2024年2月6～7日　石川県輪島市内　橋梁の損害状況の調査の様子】

　JALとKDDIスマートドローンは今回の取り組みを活かし、災害直後の被害状況の把握や社会インフラの老朽化課題の解決など、ドローン利活用の幅の拡大とともに、安全・安心な運航管理体制の構築を目指し、ドローンの社会実装を加速していきます。

　被災された地域の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
以上


【日本航空株式会社　エアモビリティ事業について】
　航空運送事業で培ってきた知見と技術を活かして、ドローンや空飛ぶクルマに代表される次世代エアモビリティが日本のさまざまな地域で活用される社会の実現を目指しています。これまで日本各地の実証・調査に積極的に参画し、事業化に向けた取り組みを着実に進めてきました。2024年2月29日には奄美瀬戸内町にて、防災から日常生活にわたり地域課題を解決するドローン事業を開始しました。なお、2023年11月にKDDIスマートドローン株式会社と資本業務提携を締結の上、共同して、目視外の遠隔自律飛行をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に取り組み、ドローンの社会実装を加速してまいります。
*エアモビリティ事業概要はhttps://www.jal.com/ja/air_mobility/をご参照ください。

【KDDIスマートドローン株式会社について】
　KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。また、国内10拠点以上でドローン国家資格に対応した無人航空機操縦士資格コースとソリューションに特化した領域専門コースを運営するドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー」も展開しています。
*会社概要はこちら https://kddi.smartdrone.co.jp/をご参照ください。