トラストバンク、地方出身で東京圏在住の20～30代に『地元愛に関する意識調査』を実施　地方で生まれ育った20～30代の8割弱が「地元好き」

～ 「地元が非常に好き」と回答した人のうち約７割は「将来地元に戻りたい」 ～ ～ 半数が地元への恩返しに意欲、Z世代は約9割が「ふるさと納税で寄付したい」 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日3月22日、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）以外で生まれ育ち、現在は東京圏に在住している20歳～39歳916名を対象とした「地元愛に関する意識調査」の結果を発表しました。本調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第7回調査です。

【調査背景・目的】
進学や就職を理由に多くの若者が地元（※1）を離れて都心部へ流出し、地方の担い手不足は年々深刻化しています。今回の「地元愛に関する意識調査」では、東京圏で生活するZ世代（※2）や、仕事や育児等に多忙な世代を含む20～30代を「持続可能な社会に欠かせない、地域の未来を担う人財」と考え、彼らが再び地元に貢献する可能性を探るため、「地元愛」の実態・意識を調査しました。また、地方から上京した人がふるさとに恩返しすることを想定して創られた「ふるさと納税制度」についても、彼らが制度をどのように捉え、活用しているかを調査。今後の地域活性化の手だてを考える際のヒントを得ることを目指しました。

※1　 本アンケートでの「地元」は、対象者にとっての生まれ育った地域や、長く居住したなどの理由で最も思い入れが強い地域について「地元」として定義することを事前に示し、回答を得ています。
※2　 Z世代は一般には1990年代後半ごろから2010年くらいまでに生まれた層と定義されています。世代の年齢区分についてはさまざまな言説がありますが、本調査においては、調査実施時における20～24歳を「Z世代」として分析しています。


【 「地元愛に関する意識調査」結果のポイント 】
① 20～30代の8割弱が地元に好意的。地元に残った家族・友人の存在や、思い出が「地元愛」の要素
◆ 地元が好きかを尋ねると、好き（「非常に好き」「まあまあ好き」）と答えたのは 76.5％。都道府県別にみると、「非常に好き」と答えた人は北海道（12.1％）が最も多かった。
◆ 地元に愛着を抱いている理由は、多い順に「家族がいるから」（65.6％）、「思い出があるから」（41.4％）、「住み慣れているから」（38.2％）、「友人がいるから」（34.4％）。

② 東京圏に住む20～30代の3人に1人以上が「いつか地元やその周辺に戻りたい」
◆ 将来、地元やその周辺に戻りたいかを尋ねると、戻りたい（「非常にそう思う」「ややそう思う」）と回答したのは3人に１人以上に当たる37.3％。地元が「非常に好き」と回答した人に絞ると、69.4％が将来戻りたい（「非常にそう思う」「ややそう思う」）と回答。
◆ 地元に戻りたい理由は、「愛着があるため」と答えた人が全体の58.5%で最も多く、「頼れる人がいて安心するため」が次いで39.1%。

③ 地元愛が強い20～30代ほど、地元への貢献意識も高いと判明
◆ 何らかの形で、地元のために役に立ちたい・貢献したいかを尋ねると、役に立ちたい・貢献したい（「非常にそう思う」「ややそう思う」）と答えたのは53.4％。地元が「非常に好き」と答えた人では、78.7％が役に立ちたい・貢献したい（「非常にそう思う」「ややそう思う」）と答えた。

④ 地元愛が強い20～30代の半数にふるさと納税経験。6割超が「地元への恩返し」の制度趣旨認知
◆ ふるさと納税制度が、地方で生まれ育ち、のちに上京した人が遠く離れたふるさとに恩返しすることを想定して生まれたことについて知っているかどうかを尋ねると、地元を「非常に好き」と答えた人は64.1％が「知っている」と回答。一方、地元が「非常に嫌い」と答えた人においては18.2％にとどまった。
◆ 地元へのふるさと納税での寄付経験や寄付意向を尋ねると、全体の77.7％が「寄付したことがある」「寄付したことはないが、してみたい」と回答。地元が「非常に好き」である人に絞ると、約半数がふるさと納税の寄付経験があり、未経験だが意向のある人と合わせると、約9割がふるさと納税に肯定的であることが分かった。また、世代別でみるとZ世代（20～24歳）の90.6％が「寄付したことがある」「寄付したことはないが、してみたい」と答えた。
◆ 地元に寄付をした・してみたい理由は、多い順に「地元を応援したいから」（67.6％）、「地元のお礼の品が欲しかったから」（28.8％）、「家族や知人・友人が住んでいるから」（21.5％）、「地元での税金の使われ方を決められるから」（14.7％）となった。地元愛が強いほど、「地元を応援したいから」が多くなるという結果も見て取れた。
 

•  調査名：「地元愛に関する意識調査」(トラストバンク地域創生ラボ調査）
  方法：インターネット調査／期間：2023年3月3日～3月6日
  対象：20～39歳の東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）以外の出身で、東京圏に住む916名
  ※ 2023 年 2月 24 日～2 月 28日、東京圏に住む 20～30 代の10,787名にスクリーニング調査を実施

１）「地元愛」の有無とその理由　

２）Uターン、Jターンへの意識について

３）地元への貢献意識と、地域課題への関心について

４）地元愛とふるさと納税の関連性

トラストバンク地域創生ラボについて
「トラストバンク地域創生ラボ」は、トラストバンクが今年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※契約自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月JMRO調べ）