多摩大学と小田急電鉄・小田急不動産が連携協力協定を締結
多摩大学(東京都多摩市、学長:寺島 実郎)、小田急グループの小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:星野 晃司)と小田急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区 社長:五十嵐 秀)は、2022年4月14日(木)に、「連携協力に関する基本協定」を締結しました。
多摩大学には「多摩キャンパス」と「湘南キャンパス」があり、小田急沿線のキャンパスにて2,000名を超える学生が学んでいます。特に、小田急多摩線「小田急永山駅」を最寄り駅とする「多摩キャンパス」があるエリアでは、少子高齢化によるコミュニティーの希薄化や多摩ニュータウンを始めとした団地の再生、丘陵地に点在する交通不便地域の解消など、多様な社会課題を有しています。本協定に基づき、多摩大学と小田急電鉄、小田急不動産が連携・協力してこれらの社会課題の解決や共創による価値創造のための活動を推進していきます。
小田急多摩線の栗平駅前には、小田急不動産が2019年3月に開業したコミュニティー施設「CAFÉ & SPACE L.D.K.」があります。地域にお住まいの方が気軽に集い・寛げる憩いの場所として、コミュニティーカフェを中心に、多目的に利用いただけるレンタルスペースやワークスペースを提供しています。本協定を通じて、当施設を拠点に、地域のこどもを対象とした知的好奇心や思考力を育むスクール「マチカドこども大学(仮称)」を連携して運営します。
また、小田急電鉄では、経営ビジョン「UPDATE 小田急」の実現にむけて地域価値創造の取り組みを推進しています。2021年12月には地域の未来を考えるプレーヤーの情報発信・共創のきっかけの場としてオンラインピッチ「Odakyu Innovation Week」を開催しました。新たに産学連携によるシンポジウム「Odakyu Innovation Roots(仮称)」を実施することで、小田急沿線におけるイノベーティブな取り組みを加速します。
多摩大学と小田急グループでは、社会や地域の持続的な発展を目指して、相互が持つ人的資源と知的資産を活用した教育・研究、社会課題の解決や、社会貢献活動を通じたより一層の連携協力を進めてまいります。
■参考
【多摩大学について】
多摩大学は開学以来「実学教育」を一貫して実践し、産業社会の問題解決の最前線で活躍する人材を育成しています。多摩、湘南の各キャンパスで少人数制の教育を展開、近年はジェロントロジー(高齢化社会工学)を軸に異次元の高齢化による都市郊外型高齢化社会にむけて、大学の変革と地域社会に貢献するプログラムを展開しています。
【小田急グループについて】
小田急電鉄株式会社や小田急不動産からなる小田急グループは、東京・神奈川を主な事業エリアとして、運輸業のほか、不動産業、流通業などさまざまな事業を展開し、現在88社(※)のグループ会社で構成されています。※2022年4月1日時点
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