「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査

最も影響を受けるのは「神奈川県」、4～7月公開求人のうち神奈川県の62.55％が改定額を下回る

総合人材情報サービスの株式会社アイデム（東京都新宿区　代表取締役社長：椛山 亮）はこの度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。

本調査は、各地域の地方最低賃金審議の答申により改定された2019年度の「地域別最低賃金」と、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定された「地域別最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかを調べています。

※ データは2019年4月から7月までにおける当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』のデータベースから集計。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・静岡県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・福岡県の16地域
 

 

• 地域別集計結果

2019年4月から7月の募集時時給データのうち、令和元年度地域別最低賃金として8月20日現在各都道府県の労働局長に答申されている金額（改定額）よりも低い募集時時給データの割合（以下、改定影響率）を求めた。改定影響率が最も高い地域は神奈川県（62.55%）で、次いで東京都（46.42％）、大阪府（43.64％）の順となった（表1）。改定影響率が最も低い地域は群馬県（14.95%）、次いで茨城県（15.3％）、和歌山県（19.8％）の順となった。
今回の調査で改定影響率の予想が高くなった地域は、募集時時給として設定されやすいキリの良い額をまたいだ額になっている傾向がある。茨城県と栃木県は、改定額が4円の違いだが、853円の栃木県では「850円」での募集ができなくなるため、影響率が高まったと考えられる。850円のように、募集時時給は50の倍数でキリが良く設定されることが多いが、他にも900円、950円、1,000円での募集が今後できなくなる地域は、同様に影響率が高い結果が出た。特に神奈川県ではパート・アルバイトの募集の6割以上に影響が出る予想となっており、例年以上に高い結果となった。

 

• 業職種別集計結果

業種別に改定影響率を求めた。都府県別で改定影響率が5割を超えた地域が多い業種は「飲食業」「小売業」「製造業」「ビル管理・警備業」となった（表2,3）。特に「小売業」「ビル管理・警備業」では、半数以上の地域で4割を超える予想となった。改定影響率が低い業種は「教育、学習支援業」で、16都府県中11府県で1割未満となった。
次いで職種別に改定影響率を求めた。都道府県別で5割を超えた地域が多い職種は「販売・接客サービス」「軽作業・製造・物流」「清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行」となった。特に「販売・接客サービス」では、半数以上の地域で4割を超える予想となった。改定影響率が低い職種は「医療・介護・福祉」「ファッション・アパレル」「教育・保育」「ドライバー・配達」となった。「教育・保育」は16都道府県中12府県で影響率1割未満となっている。
対象データのうち、令和元年度地域別最低賃金予定額未満のものを、これと同額に切上げた値を用いて平均時給を算出した（以下、切上げ平均時給）。改定影響率が50%を超える予想となっている業種・職種では、切上げ平均時給と通常の平均時給の差額が10円以上と、高い値になるケースが多く、最低賃金改定後の平均時給が大きく上がることが予想される。一方で改定影響率が10%に満たない業種・職種では、差額は高くても2円で、改定後の平均時給に大きな変化はなさそうだ。
今回の改定で地域別最低賃金が900円を超える地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府である。この6都府県では、調査対象期間での平均時給が既に1,000円を上回っており、パート・アルバイトの賃金水準は1,000円に達しているようだ。
 

• 政令指定都市と他地域に分けた場合の改定影響率

政令指定都市のある府県と東京23区・23区外（都下）で、政令指定都市と同都府県のそれ以外の地域での改定影響率を比較した（表4）。概ね都市側のほうが比較的影響率が低い結果となった。特に東京都と京都府では都市側とそれ以外の地域での影響率の差が10ポイント以上ひらいた。一方で政令指定都市でも、それ以外の市よりも改定影響率の高い市もあった。例えば、神奈川県相模原市は、改定影響率が73.26％の予想だが、神奈川県全体は62.55％で10ポイントほど低い。これは相模原市の対象データが県内他地域と比べサービス業・小売業の割合が多いことから、両業種の改定影響率が大きくかかわっていることが理由に挙げられる。同じ都府県内であっても、生活圏や経済圏の違いによる募集時時給の差、また求人業種の割合の違いによって、改定の影響はばらつきが出る。
 

• 職種別募集時平均時給と最低賃金の関係

対象データのうち、令和元年度地域別最低賃金改定額未満のものを、これと同額に切上げた値を用いて、パーセンタイル値（四分位数）と最頻値を地域別職種別に求めた（表5～）。いずれの地域・職種においても、最頻値が改定予定額と同値の場合、25％ileもその額である傾向がある。東京都においては掲載した職種全ての最頻値・25％ileで改定額と同値となり、職種を超えて影響を受けていることがわかる結果となった。
50%ileが改定予定額と同値の場合、平均時給と切上げ平均時給の差額が全て9円以上となった。大阪府の「ファッション・アパレル」は75%ileまで改定予定額と同値となった。昨年実施した同様の調査（平成30年度　地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響について）では、大阪府の「ファッション・アパレル」の75%ile・最頻値は950円だったので、すべからく金額改定の必要があることから、影響の大きさがうかがえる。



調査の詳細はホームページをご覧ください
https://apj.aidem.co.jp/wage/list/1/

＜株式会社アイデムについて＞　https://www.aidem.co.jp
アイデムは1970年の新聞折込求人紙に始まり、人に「はたらく」感動を、企業には「人材」という価値をつなぎ、地域が発展できる社会の実現を目指してきました。求人サイト「イーアイデム」等の求人メディア、逆求人型新卒採用サイト「JOBRASS新卒」、採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」、新卒・中途の人材紹介といった時代の変化にも対応した採用支援だけでなく、労働雇用状況や社会の課題にも目を向けた調査分析、情報提供を行っています。これからもアイデムは、人と企業をつなぐ人材サービスを展開していきます。
 
代表        ：代表取締役社長　椛山 亮
設立        ：1971年2月
所在地     ：（本社）東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル

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