東京農工大学などの研究成果の社会実装を図るスタートアップを支援するBPキャピタル株式会社の「TUAT1号ファンド」へ出資!

京王電鉄株式会社

京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:都村 智史、以下「京王電鉄」)は、東京農工大学および他の国立大学等の研究活動から生まれる成果を活用して新たな価値を創造するスタートアップ企業への支援を目的としたファンド「TUAT1号投資事業有限責任組合」(BPキャピタル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:松多 洋一郎)設立、以下「当ファンド」)への出資を実施します。






当ファンドは、2022年4月から国立大学が民間VCの組成した「認定ファンド」に直接出資できるようになったことを受けて設立されたもので、規制緩和後に実施された国内初の事例になります。主な投資領域としては、農学分野(特に、脱炭素に資する循環型畜産業、スマート農業、持続可能な食料生産)の研究成果を活用したスタートアップ企業となっております。

当ファンドの投資領域は、当社単独では関係を築くことが難しい成長企業への投資を中心としており、当ファンドへの出資を通じて最新技術との連携可能性を探ります。また、脱炭素分野など当社事業との親和性の高い領域における投資先企業との事業連携によるシナジー創出を目指します。

また、東京農工大学は、文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に採択され、当社沿線である府中キャンパス(農学部)内に「西東京国際イノベーション共創拠点」の開設を予定していることから、京王電鉄では当ファンドへの出資を契機としてスタートアップ企業や府中市に拠点をもつ大企業、教育機関との連携を通じた地域活性化などについて幅広く取組みを検討してまいります。

 当社は、2022年7月から、スタートアップ企業をはじめとした外部企業との事業共創プログラム「KEIO OPEN INNOVAITON PROGARM」を実施するなど、オープンイノベーション実現のための取組みを推進しております。これからも今回のようなスタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどへの出資をはじめ、様々な形で外部パートナーとの共創によるオープンイノベーションを実現し、沿線の価値向上を実現してまいります。



「TUAT1号ファンド」について

1.名称
 TUAT1号投資事業有限責任組合

2.運営・管理(無限責任組合員)
 BPキャピタル株式会社

3.所在地
 東京都中央区日本橋本町一丁目8番3号 テラス日本橋204

4.組成目的
 国立大学の優れた研究成果を活用する企業等への出資

5.設立
 2023年1月19日

6.ファンド総額
 30億円(予定)

7.投資対象
東京農工大学及び他の国立大学等の研究活動から生まれる技術に関する研究成果を活用して新たな価値を創造するスタートアップ企業。
業種の定めはないが特に農学分野(畜産分野、スマート農業、食糧生産その他の分野)を主たる対象とする。

以 上





【参考1】BPキャピタルについて
(1)会社名 BPキャピタル株式会社
(2)代表者 代表取締役 松多 洋一郎
(3)所在地 東京都中央区日本橋本町一丁目8番3号 テラス日本橋204
(4)URL https://bpcapital.co.jp/
(5)事業内容 VCファンドの運用やコンサルティング事業




【参考2】京王電鉄によるオープンイノベーションの取り組み
京王電鉄では2022年度から、スタートアップ企業をはじめとした外部パートナーとの
共創によるオープンイノベーションプログラムを実施しています。初年度は鉄道事業を起点
として「鉄道事業の変革への挑戦」をテーマに掲げ募集を行い、合計71件の応募の中から
7件の提案を採択し、実証実験を実施しました。
2023年10月からは、株式会社ヒトカラメディアと共同で、外部パートナーとの共創により地域の課題解決や価値創出を目指す、エリアを起点とした事業共創プログラム KEIO AREA OPEN INNOVATION PROGRAM「ROOOT(ルート)」を実施しています。
 また、成長領域の探索を目的とし、これまで複数のVCファンドへの出資を実施しています。

(オープンイノベーション公式サイト)
https://www.keio.co.jp/company/environment/keio-open-innovation/index.html













 



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ビジネスカテゴリ
交通・運送・引越し
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会社概要

京王電鉄株式会社

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URL
https://www.keio.co.jp/
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都多摩市関戸一丁目9番地1
電話番号
-
代表者名
都村 智史
上場
東証1部
資本金
590億2300万円
設立
1948年06月