横浜市と公民連携研究のトップランナーである東洋大学が公民連携に関する連携協定を締結します

　横浜市と学校法人東洋大学（理事長　安齋 隆）は、公民連携に関する共同研究や人材育成を通じて、公民連携分野の発展と地域活性化を促進することを目的とした連携協定を令和４年10月12日に締結します。
　少子高齢化や公共施設の老朽化など様々な社会課題・行政課題に対応、施策を進めるにあたり、「公民連携」はこれまで以上に必要な考え方になっています。
　日本唯一の公民連携を専門とする社会人大学院及び研究センターを持ち、この分野のトップランナーである東洋大学と連携協定を締結することで、本市が進めてきた多様な主体と“共に価値を創る”共創の取組をさらに深化・高質化し、横浜に新たな価値を創出していくことを目指します。

 

 

• 連携分野

（１）相互が実施する活動・事業の実施、研究及び周知に関すること。
（２）地域活性化に寄与する人材の育成に関すること。
（３）その他公民連携分野の発展及び地域活性化に関すること。
 

 

• 取組イメージ

　東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻の下に設置されているＰＰＰ研究センターと連携した取組を行います。
　公共施設整備・運営や公有資産利活用に係る案件を主な対象として、東洋大学に在籍する公民連携の実務を経験した教員や社会人学生と連携することで、具体的かつ実践的な取組を行います。

●公共施設整備・運営や公有資産利活用に係る具体的案件を通じたＰＰＰに関する共同研究や勉強会により、公民連携手法の新規開発や改善等に繋げる。
●東洋大学の「サウンディング・ゼロ」を活用して、事業の早い段階で公民連携の相談を行い、事業検討の精度を向上する。
●本市職員研修、東洋大学講義の相互協力を行うことで、ノウハウや知見を共有し、公民連携のプロフェッショナルとなる人材育成に繋げる。
●市が実施するセミナー等への協力を頂き、民間事業者等の公民連携への機運醸成を図る。

【用語説明】
＜ＰＰＰ＞Public Private Partnershipの略。公共・公益サービスの提供に民間事業者が参画することを広く捉えた概念。
＜サウンディング・ゼロ＞基本計画や構想のない「ゼロ」の段階でも、自治体からの相談に対し、東洋大学の教員及び民間企業等に在籍する修了生が、民間の視点から対応する対話の場。
 

• 東洋大学からのメッセージ

東洋大学PPP研究センター センター長（大学院経済学研究科公民連携専攻長）
根本祐二 氏

日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行、同行地域企画部長を経て、東洋大学経済学部教授に就任。
現在、同大学院経済学研究科公民連携専攻長、同ＰＰＰ研究センター長を兼務。
著書に「朽ちるインフラ」等。　

　『現在、高度成長期に整備した学校、公営住宅、橋、水道など多くのインフラが老朽化し、更新投資に年間12.9兆円必要と試算されています。多額の公的負債を抱える日本が持続的に調達できる金額ではありません。
　現在各自治体では、都市のコンパクト化などを通じて総量を削減しようとしていますが、逆に、残すと決めたインフラはしっかりと残していく必要があります。それがＰＰＰの今日的役割です。日本のＰＰＰの実績は、まだ年間数千億円に過ぎません。
　このたび、以前からＰＰＰの先駆的な取り組みを重ねてこられた横浜市様と協定を結ぶことができました。手を携えて、ＰＰＰを通じて日本が抱える課題の解決を一緒に考え、実践していきたいと考えています。』