オプト、「TSUNAGARU」と「ONE’s Data」の連携により、精度の高いLINEメッセージ配信を手軽に実現する「L-Analytics」と「L-Trigger」の正式提供を開始
「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM(LTV Marketing)(※1)により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下、オプト)は、さまざまなデータをLINEのユーザーIDを軸に一元管理し、LINE公式アカウント上でセグメント配信(※2)を行うための分析環境を実現する「TSUNAGARU for L-Analytics™」と、Webサイト行動データや商品データを活用して購買を促進する自動配信ツール「TSUNAGARU for L-Trigger™」の正式提供を開始いたしました。
本サービスの提供は、オプトが独自に開発したLINE運用を支援するマーケティングツール「TSUNAGARU(つながる)®」(※3)と、統合データ活用プラットフォーム「ONE’s Data(ワンズデータ)®」(※4)を連携することで実現しました。1st Party Dataを活用し、ポストCookie時代に対応したマーケティング施策を手軽に導入することが可能です。
◼︎「TSUNAGARU for L-Analytics」と「TSUNAGARU for L-Trigger」提供の背景
近年、世界的なプライバシー保護の潮流により、Googleの3rd Party Cookie(※5)の完全廃止や、AppleのIDFA(※6)利用制限など、デジタルマーケティングにおけるCookie規制が強化されており、Cookieに依存したデータの収集や計測が困難になっています。このような状況下で、従来の広告を活用した新規顧客開拓手法に加え、既存の顧客データを活用した1to1コミュニケーションや、ユーザーの関心や行動に基づくメッセージ配信の重要性が集まっています。特に、LINE公式アカウントはユーザーから許諾を得た1st Party Dataを活用するため、ポストCookie時代に対応する有力なコミュニケーションプラットフォームとして注目されています。その一方で、企業がLINE公式アカウントで成果を上げる配信・分析を行うためには、開発投資と専門知識が必要であり、導入ハードルが高い状況でした。
この課題を解決するため、オプトは自社開発の統合データ活用プラットフォーム「ONE’s Data」とLINE運用を支援するマーケティングツール「TSUNAGARU」の連携により、1st Party Dataを利用したコミュニケーションを手軽に開始できる「TSUNAGARU for L-Analytics」と「TSUNAGARU for L-Trigger」の提供を開始いたしました。
◼︎「TSUNAGARU for L-Analytics」の特徴
「TSUNAGARU for L-Analytics」は、「TSUNAGARU」と「ONE’s Data」を連携させることでLINE公式アカウントのユーザーIDに、LINEおよびWebサイトの行動データ、企業が保有する会員データを紐づけ、統合的なユーザー分析を可能にします。これにより、企業はLINEユーザーの行動をより詳細に把握し、友だち数の多い大規模なLINE公式アカウントを運用する企業でも、今まで以上にユーザー一人ひとりに合わせてパーソナライズされたコミュニケーションを実現します。また、LINEヤフーの「Technology Partner」において国内唯一の「Measurement」バッジ認定(※7)を受けているオプトの専任コンサルタントが運用の知見をもとに高度な運用をサポートし、配信のPDCAサイクルを回すことが可能です。
◼︎「TSUNAGARU for L-Trigger」の特徴
「TSUNAGARU for L-Trigger」は、ユーザーのWebサイト上での行動や、在庫数・価格といった商品データの変動をトリガーとして、LINE公式アカウントでの1to1のメッセージ配信を自動化するソリューションです。タグを活用してWebサイト行動とLINEユーザーIDを紐づけ、これまで配信が難しかったLINEのユーザーIDと会員IDが未連携のユーザー(※8)に対しても、リアルタイムでパーソナライズされたメッセージを配信することが可能です。これにより、配信対象者を狭めることなく企業のCTR(クリック率)やCVR(コンバージョン率)の向上に貢献します。
実際に、弊社の支援するアパレル業界のお客さまのLINE公式アカウントにおいて、カートに入れたものの、買い忘れているユーザーへリマインドを実施した結果、通常のメッセージ配信と比較し、過去実績で10倍以上のCVR向上に寄与しました。
オプトは、今後もポストCookie時代におけるプライバシー保護を前提とした持続可能なマーケティング施策を支援し、企業の持続的な成長を後押しするために、さらなる価値提供に努めてまいります。
※1 LTVM:(Life Time Value Marketing)
LTV(顧客生涯価値:Life Time Value)は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指していました。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にあります。
しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM(Life Time Value Marketing)」と名付けました。
※2セグメント配信
LINE公式アカウント上で友だち登録をしているユーザーに対して、属性ごとに異なるメッセージを配信する機能
※3 マーケティングツール「TSUNAGARU(つながる)」
「TSUNAGARU(つながる)」は、LINE運用を支援するマーケティングツールです。企業のLINE公式アカウントから顧客一人ひとりに応じたLINEのメッセージ配信が可能です。
(詳細)https://www.tsunagaru.app/
※4 ONE's Data(ワンズデータ)
Google Cloud PlatformのBigQueryを最大活用した、データ活用プラットフォーム。ウェブやアプリでのユーザー行動を独自で開発したタグや各社計測パートナーと連携して計測可能にするとともに、各社の所有するデータプラットフォームや基幹システムのデーターベースと接合し、企業が保持するファーストパーティデータ(企業が自社で蓄積したユーザーデータのこと)のサイロ化を解決いたします。広告プラットフォーマーのサーバーサイドAPIに広く対応しており、蓄積、分析、施策活用まで一元管理いたします。
※5 3rd Party Cookie(サードパーティクッキー)
アクセスしたウェブサイトとは異なるドメインが発行したCookieデータのこと。ユーザーがアクセスしているウェブサイトなどに掲載されている広告などにユーザーがアクセスした際に発行されます。
※6 IDFA(Identifier for Advertisers)
Appleがユーザーの端末にランダムに割り当てるデバイスIDのこと。IDを活用すると、カスタマイズした広告を配信することができます。
※7 国内唯一の「Measurement」バッジ認定
オプトは、マーケティングソリューションの導入ならび支援など、各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフーPartner Program」の「Technology Partner」において、一定以上の実績を満たしたパートナーには各種認定バッジが付与されます。オプトは2020年9月に「Measurement」を取得しており、現在国内で唯一の「Measurement」の取得企業となっております。(2024年9月時点)
※8 会員IDが未連携のユーザーへの配信
予めユーザー許諾を得た上でユーザーIDとWebサイト行動データを紐づけ、プライバシーに保護した形で配信いたします。
【株式会社オプトについて】
オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導いたします。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革(AX=Advertising Transformation®)することで、中長期的にはIX(産業変革=Industrial Transformation®)を実現いたします。
■株式会社オプト 会社概要
設立年月:2015年4月1日
資本金:1億円 (2023年 12月末現在)
代表者名:代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容:広告事業
■本件に関するお問い合わせ
株式会社オプト 担当:村上
E-mail:t.murakami@opt.ne.jp
お問い合わせフォーム:https://www.opt.ne.jp/contact-support
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像