11月より、都市部向け「個別設置型」ＥＶ充電設備の提案を開始

ＥＶ充電サービス事業者と協業し、賃貸住宅におけるＥＶ充電環境を整備

大東建託

2023年11月7日 15時00分

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、１１月より、ＥＶ充電インフラを提供するＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：城口洋平、以下：エネチェンジ）、ＴｅｒｒａＭｏｔｏｒｓ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：上田晃裕、以下：テラモーターズ）と協業し、都市部向け※１「個別設置型」EV充電設備の販売を開始します。
※１　駐車場の設置台数が住戸数より少ないエリアを都市部向けとして定義

＜ポイント＞

ＥＶ充電サービス事業者と協業し、都市部向け「個別設置型」ＥＶ充電設備の販売を開始
従来の「全戸連動型」と異なり、駐車台数の少ない賃貸住宅にも設置可能に
設計段階からＥＶ充電サービス事業者と連携し、施工に合わせたスムーズな設置工事を実現
賃貸住宅の資産価値向上と、ＥＶ普及による脱炭素社会の実現を目指す

■ 国内は２０３５年にガソリン車の新車販売が禁止に、東京都ではＥＶ充電器の設置義務化も

近年、ＳＤＧｓや脱炭素化の潮流を受け、ＥＶの需要が国内で高まっています。日本政府も、２０３５年までに乗用車新車販売における電動車※２の比率を100%とする目標※３を掲げており、ＥＶ充電設備はこれからの住宅におけるスタンダードな設備として注目されています。

特に、市民の約７割の世帯が賃貸住宅に居住するといわれる東京都では、全国に先駆けて２０２５年４月以降、新築マンションにおいて駐車台数の２割以上のＥＶ充電設備設置が義務化されます。

しかし昨年、東京都環境局が発表した「ＥＶ普及と充電インフラ整備状況について※４」によると、マンションにおけるＥＶ充電器の設置数は増加傾向にあるものの、依然として販売戸数の１％に満たないのが現状です。

※２　電気を動力源として使う自動車の総称

※３　経済産業省資源エネルギー庁ウェブサイト　https://www.enecho.meti.go.jp/　

※４　東京都環境局「ＥＶ普及と充電インフラ整備状況について」資料（２０２２年１０月２６日）「マンションへの充電器設置の実情」より

■ 共通のビジョンを持つ両社、ＥＶ充電インフラ提供で協業

今回協業する両社とは、顧客の利便性向上と脱炭素社会を目指すという共通のビジョンがあります。

EV充電インフラの提供を通して顧客満足度と賃貸住宅の資産価値向上を図るとともに、脱炭素社会への貢献が期待できるものと判断し、今回の協業に至りました。

■ 駐車場の設置台数が住戸数より少ない都市部賃貸住宅にもＥＶ充電設備を

脱炭素社会実現に向けたＥＶ需要の高まりにより、ＥＶ購入を左右する充電インフラの整備・拡充は、賃貸住宅においても大きな課題となっています。

当社は本年１月より、住戸数と同等もしくはそれ以上の台数の駐車場を設置している賃貸住宅向けに、各住戸に連動した住戸毎のＥＶ充電設備の導入基準を策定し、全国で「全戸導入型」のＥＶ充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始しています。これまで、２０２３年１０月末時点で３０棟に導入の契約をいただいていますが、駐車場の設置台数が住戸数より少ない都市部の賃貸住宅には適用できない基準でした。

そのためEV充電サービス事業者の両社と協業し、今回あらたに各住戸と連動しない「個別設置型」の導入規準を策定し、販売を開始します。

これにより、当社は、賃貸住宅の資産価値向上と賃貸住宅入居者層のＥＶ普及促進を図るとともに、当社が推進する脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく予定です。

■ 設計段階からEV充電サービス事業者と連携し、スムーズな設置工事を実現

今回導入するのは、現在主流の３ｋＷ出力ＥＶ充電器より速く充電できる６ｋＷ出力の充電器です。

このたびの協業により、賃貸住宅の設計段階から両社と密接に連携することが可能となります。これにより、ＥＶ充電設備の導入を希望されるオーナー様には、建物の施工に合わせたスムーズな設置工事を提供できるようになります。

入居者様がＥＶ充電をしたい場合は、専用の無料アプリに登録すれば簡単に利用でき、充電費用もアプリ上で決済できます。