シエラレオネの土砂災害被災地で、コレラの予防接種開始を発表【プレスリリース】

ユニセフ、GAVIアライアンス、WHO共同支援

妹を抱きしめる男の子。(2017年6月3日撮影) © UNICEF_UN072231_Phelps

【2017年9月5日　フリータウン（シエラレオネ）発】

 シエラレオネ保健衛生省は、50万人を対象に、人々の命を守るコレラの予防接種を数週間以内に開始すると発表しました。

 ワクチンは、GAVIアライアンスの資金によって世界中に備蓄されているワクチンから、特に500人以上の死亡が確認された8月の洪水と土砂災害の被災地に届けられます。シエラレオネ治安当局によれば、災害が発生してから、いまだに数百人と連絡が取れず、数千人が家を離れて避難しています。

 「コレラは破壊的な病気で、急速に感染し命を奪います。そして深刻な洪水の後にはその危険性が高まります」と保健衛生省チーフ・メディカル・オフィサーのDr. Brima Kargboは述べました。「コレラの経口ワクチンは、効果的に国と被災地を病気から守り、結果として人々の命を守ることができる重要な道具なのです」

 シエラレオネ政府は、ユニセフ、GAVIアライアンス、世界保健機関（WHO）および保健分野のパートナー団体の協力を得て、洪水・土砂災害の被害を受けた25の地区で、１人2回の予防接種を9月に開始する予定です。

 「8月にシエラレオネを襲った破壊的な洪水と土砂崩れによって、この国は水を媒介とする病気が非常に広がりやすくなっています」とGAVIアライアンスのCEOセス・バークレー医師は語りました。「安全な水と衛生へのアクセスは限られ、まだ2014年のエボラ流行から立ち直る途上にある公共保健制度は、すでに限界を超えています。水や衛生環境を改善する緊急支援に並んで、こうした命を守るワクチンは、すでに十分苦しんでいるこの国に、さらなる苦難をコレラがもたらす前にその流行を防げる可能性があるのです」

 ワクチン供給国際調整グループ (ICG)は、ＷＨＯ専門家のシエラレオネ派遣後すぐの8月31日に、世界各地に備蓄されているコレラワクチンを送ることを決定しました。世界で展開するユニセフ物資供給部門を通じて、今回必要な数のワクチン全て（103万6,300回分：１人２回）が一括して、９月７日にフリータウンに届けられる予定です。

 WHOは、緊急事態や何らかの流行の脅威が高まった状況においては、通常行われている病気の予防・管理措置と合わせて、コレラの予防接種を検討することを推奨しています。これらの措置には、適切な検査と治療の提供、安全な水と衛生へのアクセス、感染予防に市民を巻き込むための地域コミュニティを対象とした啓発運動への取り組みを含みます。

 シエラレオネで最後に大規模なコレラの流行が発生したのは2012年で、392人が死亡、2万5,000人以上が感染しました。

 ユニセフ、GAVIアライアンス、WHOおよびパートナー団体は保健衛生省と協力して、被災地の人々に無料で予防接種を提供するキャンペーンの計画・実施の支援、およびすでに始まっているコレラの予防と流行への備えも支援しています。

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■GAVIアライアンスについて
 GAVIアライアンスは、ユニセフ、世界保健機関（WHO）、世界銀行、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などが共同で行っているワクチン提供のためのパートナーシップ。2000年以降、GAVIアライアンスは、5億8,000万人近くの子どもたちへの予防接種を支援し、約800万人の子どもたちの命を病気から守っています。
詳細はこちらのURLからご覧いただけます（英文） www.gavi.org

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）