山形県鶴岡市、日本産直空輸、ANAあきんど、ふるさとチョイスが朝採れ「だだちゃ豆」を当日お届けするお礼の品を開発

～ 4者が連携した輸送スキームにより、採れたてのおいしさを産地直送でお届け ～

山形県鶴岡市（市長：皆川治、以下「鶴岡市」）、株式会社日本産直空輸（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木下真祐央、以下「日本産直空輸」）、ANAあきんど株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：原雄三、以下「ANAあきんど」）とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/  ）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、鶴岡市のふるさと納税として「朝採れを空輸で関東に当日お届け！山形県鶴岡市特産だだちゃ豆1.08kg(180gx6袋)」を協働して開発いたしました。これにより早朝に山形県鶴岡市の畑で収穫した「だだちゃ豆」を、その日のうちに関東圏内（注）の寄付者が受け取ることが可能となります。本日5月17日よりふるさとチョイス限定で掲載し、寄付の受付を開始しました。

お礼の品の配送においては、輸送全体のコーディネートを日本産直空輸が担当し、ANAあきんどが配送するだだちゃ豆の箱・パッケージのデザイン制作を担います。ふるさとチョイスでこのような限界鮮度の朝採れ野菜を当日中に寄付者が受け取ることのできる輸送スキームを構築し、寄付受付を開始するのは、初めての試みとなります。

「だだちゃ豆」は山形県鶴岡市の在来野菜の枝豆で、鶴岡市でしか栽培されていないブランド豆です。収穫したての鮮度が高いうちに食べるのが最も香り高く、豆本来の味を感じることができます。一番おいしい状態でだだちゃ豆を召し上がっていただきたいという生産者の強い想いを受け、飛行機と地上配送の連携により農産品や水産品などを最速物流で輸送コーディネートする日本産直空輸のネットワークを活用した輸送スキームをトラストバンクが中心となって構築したことにより、山形県鶴岡市から関東圏への当日お届けサービスを実現することができました。

今回の鶴岡市が全国で初となる当日お届けスキームを、今後もほかの品目や自治体に広げていく予定です。

（注）東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県（離島を除く）

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• □■ お礼の品の概要 ■□
  ◆お礼の品：「朝採れを空輸で関東に当日お届け！山形県鶴岡市特産だだちゃ豆1.08kg(180gx6袋)」
  ◆寄付金額：10,000円
  ◆寄付受付開始日：5月17日（水）
  ◆お礼の品ページURL： https://www.furusato-tax.jp/product/detail/06203/5786858

山形県鶴岡市（ https://www.city.tsuruoka.lg.jp/ ）
四季の変化がはっきりした気候により、驚くほど多種多様な農水産物に恵まれた鶴岡市。季節ごとに旬の地魚が１３０種類も水揚げされ、広大な庄内平野は日本有数の穀倉地帯となっています。1,400年以上にわたり信仰を集める山岳修験の聖地・出羽三山の「精進料理」、現在も多くの家庭に継承されている「行事食・伝統食」、数百年にわたり種を守り継いできた約60種類に及ぶ「在来作物」など、鶴岡市の歴史や食文化が認められ、日本初となるユネスコ食文化創造都市になりました。

日本産直空輸株式会社（ https://www.sanchoku-kuyu.co.jp/ ）
2022年1月11日、ANAグループ社員提案制度から誕生。全国の産地と大都市圏を空陸連携最速物流でつなぎ、生産から物流、販売までを一気通貫する「産直空輸」のトータルコーディネートを行っています。
航空貨物と地上輸送を有機的に連携したスピード輸送と、産地および小売店の連携による流通で、全国のとれたて・つくりたての価値が高い農産品・魚介類・加工品などを限界鮮度でお届けします。
最速物流でこれまでの「鮮度」の概念を超え、全国の新鮮な食材やそのストーリーとの素敵な出会いを創出するという新たな価値をつくりだします。

ANAあきんど株式会社（ https://www.ana-akindo.co.jp/ ）
ANAグループセールス部門を担う会社として「航空セールス事業」並びに「地域創生事業」を展開し、地域の皆様、お客様、そしてANAグループの「三方よし」の実現を目指してます。山形県鶴岡市においては、庄内地区に移住した客室乗務員が「ANA SHONAI BLUE Ambassador」として地域と連携した活動を展開しています。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）