AI開発に強みを持つ「Hmcomm社」と資本業務提携 ~DX領域の商品・サービス・プログラム開発や業務効率の強化~ 「Benesse Digital Innovation Fund」第二弾出資が決定
株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長COO:小林 仁、以下:ベネッセ)はこのたび、“音”から価値創造を目指す、国立研究開発法人産業技術総合研究所発ベンチャーHmcomm株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:三本 幸司、以下 Hmcomm社)と資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げ、それらの中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。2021年春より、全社横断的にDXを推進する組織「Digital Innovation Partners(DIP)」を社長直下に構築し、2021年11月には、50億円の投資枠を持つ「Digital Innovation Fund(DIF)」を設立しました。DIFは、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのさらなるDX推進と新規事業の共創を目指します。
今回のHmcomm社への出資は、DIFの取り組みの第二弾となります。同社との連携を通じて、既存事業サービスのさらなる価値向上と組織のDX能力の向上を目指します。
Hmcomm(エイチエムコム)株式会社
■事業概要
産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究/開発、ソリューション/サービスの提供を行う。音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を理念としている。データサイエンティストやエンジニアなど、AI開発にかかわる人材が多く所属。
資本業務提携の背景
現在、ベネッセグループは、「事業フェイズに合わせたDX推進」と「組織のDX能力向上」の2つのテーマを設定し、グループ全体のDX推進に取り組んでいます。Hmcomm社は、音により異常を検知する“異音検知システム”やAIによる自動応答・テキスト化ができる”音声認識・自然言語解析処理システム”のコア技術による「AI×音」の分野において強みを持つ企業であり、今後、ベネッセが目指すDX推進に大きく貢献頂けると確信し、資本業務提携する運びとなりました。
資本業務提携による今後の展開
■AI技術を用いた商品開発および業務効率・品質の向上
・Hmcomm社の高い専門性を持つエキスパートとベネッセ社内でデータ分析に取り組む共同プロジェクトチームを発足することで、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」「学校向けアセスメント」「介護」など様々な事業におけるデータ利活用、AI 開発を推進・加速
・音声認識技術を活用し、コールセンターの業務効率および対応品質の向上
■社内研修プログラムの実施
・データ分析やシステム構築における、ベネッセグループのDX推進に寄与する、必要スキル獲得に向けた研修プログラムの企画・実施
協業にあたってのコメント
株式会社ベネッセコーポレーション
校外学習カンパニー戦略本部 データソリューション室 室長 國吉 啓介
Hmcomm株式会社
代表取締役CEO 三本幸司
<参考>
ベネッセのDX戦略について
ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
また、このような取り組みを評価され、ベネッセは経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄」に教育・介護の事業会社としては唯一選定されています(2021年度は461社がエントリー、選定企業は28社)。
■設立の背景
DIP設立により、ベネッセグループでは様々な事業・サービスにおいて「データ・AI活用」「アーキテクチャ最適化」「デジタルマーケティング」「生産性向上・RPA」などといった領域でこれまで以上のスピードで進化を遂げつつある状況ですが、さらにベネッセのDXを加速させていくために、DIPと共にファンド機能を持つDigital Innovation Fund(DIF)を設立しました。50億円の投資枠を持つ「DIF」は、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。DIFからの出資・ベネッセとの協業などをご検討の企業様は、DIF運営事務局dif@mail.benesse.co.jpまで、ご連絡いただけますと幸いです。
DIFについて https://www.benesse.co.jp/fund/
■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業
■投資額
・5年総額最大50億円 (出資割合は数%~15%を想定)
(ご参考) DX関連のこれまでの発信
■ ベネッセグループの DX について
https://www.benesse.co.jp/digital/
■ Digital Innovation Fundについて
https://www.benesse.co.jp/fund/
■ ベネッセホールディングス 新中期経営計画 FY2021-2025
https://pdf.irpocket.com/C9783/BYOH/gLgt/NOtl.pdf
■ 経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX 銘柄 2021」にベネッセホールディングスが選定
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20210607_release.pdf
■ ベネッセが「Digital Innovation Fund」を設立 投資枠50億円で教育・介護ベンチャーへの
出資・協業を強化―11月より活動開始、コードクリサリス社・Hmcomm社への出資を予定―
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2021/11/05_5646.html
今回のHmcomm社への出資は、DIFの取り組みの第二弾となります。同社との連携を通じて、既存事業サービスのさらなる価値向上と組織のDX能力の向上を目指します。
Hmcomm(エイチエムコム)株式会社
■事業概要
産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究/開発、ソリューション/サービスの提供を行う。音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を理念としている。データサイエンティストやエンジニアなど、AI開発にかかわる人材が多く所属。
資本業務提携の背景
現在、ベネッセグループは、「事業フェイズに合わせたDX推進」と「組織のDX能力向上」の2つのテーマを設定し、グループ全体のDX推進に取り組んでいます。Hmcomm社は、音により異常を検知する“異音検知システム”やAIによる自動応答・テキスト化ができる”音声認識・自然言語解析処理システム”のコア技術による「AI×音」の分野において強みを持つ企業であり、今後、ベネッセが目指すDX推進に大きく貢献頂けると確信し、資本業務提携する運びとなりました。
資本業務提携による今後の展開
■AI技術を用いた商品開発および業務効率・品質の向上
・Hmcomm社の高い専門性を持つエキスパートとベネッセ社内でデータ分析に取り組む共同プロジェクトチームを発足することで、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」「学校向けアセスメント」「介護」など様々な事業におけるデータ利活用、AI 開発を推進・加速
・音声認識技術を活用し、コールセンターの業務効率および対応品質の向上
■社内研修プログラムの実施
・データ分析やシステム構築における、ベネッセグループのDX推進に寄与する、必要スキル獲得に向けた研修プログラムの企画・実施
協業にあたってのコメント
株式会社ベネッセコーポレーション
校外学習カンパニー戦略本部 データソリューション室 室長 國吉 啓介
Hmcomm株式会社
代表取締役CEO 三本幸司
<参考>
ベネッセのDX戦略について
ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
また、このような取り組みを評価され、ベネッセは経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄」に教育・介護の事業会社としては唯一選定されています(2021年度は461社がエントリー、選定企業は28社)。
Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について
■設立の背景
DIP設立により、ベネッセグループでは様々な事業・サービスにおいて「データ・AI活用」「アーキテクチャ最適化」「デジタルマーケティング」「生産性向上・RPA」などといった領域でこれまで以上のスピードで進化を遂げつつある状況ですが、さらにベネッセのDXを加速させていくために、DIPと共にファンド機能を持つDigital Innovation Fund(DIF)を設立しました。50億円の投資枠を持つ「DIF」は、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。DIFからの出資・ベネッセとの協業などをご検討の企業様は、DIF運営事務局dif@mail.benesse.co.jpまで、ご連絡いただけますと幸いです。
DIFについて https://www.benesse.co.jp/fund/
■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業
■投資額
・5年総額最大50億円 (出資割合は数%~15%を想定)
(ご参考) DX関連のこれまでの発信
■ ベネッセグループの DX について
https://www.benesse.co.jp/digital/
■ Digital Innovation Fundについて
https://www.benesse.co.jp/fund/
■ ベネッセホールディングス 新中期経営計画 FY2021-2025
https://pdf.irpocket.com/C9783/BYOH/gLgt/NOtl.pdf
■ 経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX 銘柄 2021」にベネッセホールディングスが選定
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20210607_release.pdf
■ ベネッセが「Digital Innovation Fund」を設立 投資枠50億円で教育・介護ベンチャーへの
出資・協業を強化―11月より活動開始、コードクリサリス社・Hmcomm社への出資を予定―
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2021/11/05_5646.html
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