キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、「キャリアオーナーシップ経営 基本プログラム C/O推進の実践ガイド」を公開

～企業と個人の双方向で新しい関係を構築するC/O経営を導入・推進するための実践的な考え方と取り組みを整理～

※本ニュースリリースは、参画企業41社・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム（第5期）」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。

キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業が共に成長しあう新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を超えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞では、従業員一人ひとりのキャリアオーナーシップ（C/O）を高めながら事業成果や組織のパフォーマンス向上につなげていくためのガイドブック「キャリアオーナーシップ経営 基本プログラム C/O推進の実践ガイド」 を公開しましたので、お知らせいたします。

「C/O推進の実践ガイド」ダウンロードページ
URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/article/2026/03/05/index.html

「C/O経営 基本プログラム」は、キャリアオーナーシップ（C/O）を「個人の意識や意欲の問題」にとどめるのではなく、「経営戦略・人材戦略・現場のマネジメントとどのように接続するか」を明らかにする実践ガイドブックです。本コンソーシアムの活動を通じて見えてきた参画企業の実践課題と打ち手を踏まえ、事業や組織の状況・フェーズに応じた具体的な施策や進め方を整理しています。

C/O経営は、従業員一人ひとりのポテンシャルを最大化（人的資本による組織の価値共創を最大化）し、組織の競争力と持続的価値創出を実現するための戦略基盤となります。本ガイドは、組織にC/O経営を導入する際の具体的な「設計図」および「道具箱」として活用いただけます。

「C/O経営 基本プログラム キャリアオーナーシップ推進の実践ガイド」概要

本ガイドでは、C/O経営を「見える」「増やす」「つなぐ」という3つの視点を基本フレームとして構築しています。さらに、経営視点・組織視点・個人視点の3つのアプローチから、具体的な実践方法を解説しています。

主なポイント：

１．経営視点からのアプローチ： C/Oの高低と事業貢献の関係性を可視化し、特にC/O体現度が高い層が上手く活用されずスコアが下がりやすい「30代のキャリア」を、大局的な視点で検討することの重要性を解説しています。 

２．組織視点からのアプローチ（不動層への対策）： 個人の多様性を活かしたC/O人材活用組織のつくり方を解説しています。既存の施策でカバーできない「不動層」を、「リーチ不足群」「伸ばせていない群」「自社での発揮を描けない群」の3つに分類しています。それぞれの未充足ニーズを可視化し、「知る」「気づく」「拡げる」という新たな成長サイクルを組織に組み込むための仕掛けを紹介しています。 

３．個人視点からのアプローチ（年代別の施策一覧）： 若年層（20代〜30代前半）、中堅層（30代後半〜40代）、シニア層（50代以上）のそれぞれが抱える「停滞理由」に対して、「知る」「理解を深める」「さらに理解を深める」「実践を支援する」という4つのステップを組み合わせた具体的な施策一覧を提示しています。 

これらの視点を通じて、C/O経営は、人材の自律的成長を起点に、企業の競争力と持続的な組織価値の共創を実現する戦略基盤となります。

目次：

・P.01～07　C/O経営とは（定義、目的、基本フレーム、浸透ステップなど）

・P.08～12　実践ガイド｜経営視点

・P.13～16　実践ガイド｜組織視点

・P.17～20　実践ガイド｜個人視点

実践ガイド発行にあたって
企画プロデューサー:伊藤 剛（パーソルキャリア株式会社）

「社員の意識が変わらない」という声を聞くたびに、経営や人事、マネジメント層が自らを問い直す必要性を感じます。意識は個人の内面で完結するものではありません。意識とは、組織が設計した環境、すなわち経営の意志、制度・運用、現場マネジメント、そして日々のコミュニケーション、これらの総体によって形成されるからです。
そう考えると、キャリアオーナーシップは、個人への啓発ではなく“経営インフラ”です。実装されてはじめて、個人の自律と組織の成果が同じ方向に揃います。
本ガイドは、その実装を支える「設計図」であり「道具箱」です。独自フレームワーク「見える・増やす・つなぐ」に基づき、現状を客観的に把握する診断ツールと、フェーズ別に必要な打ち手を体系化しました。ここにあるのは抽象的な理論ではなく、業種・規模の異なる企業が試行錯誤を通じて磨き上げた実践知です。ぜひ本ガイドを“読んで終わり”にせず、診断による現在地の可視化、経営・現場との対話設計など、今日から着手できる「組織変革に向けた一歩」に変えていただけたら幸いです。

〈伊藤剛 プロフィール〉

大学院修了後、総合PR会社および統合型マーケティングのコンサルティング企業を経て、2018年にパーソルキャリアへ参画。広報・PR部門の責任者としてコーポレート・ブランドの再定義に関わる。その後、コーポレートミッションの具現化を推進するため「キャリアオーナーシップ」を基軸としたコンソーシアムの創設や、相互副業制度、次世代キャリア教育の活動拡大・組織化など、新たな社会OSの実装を多角的に牽引している。現在は「人的資本経営×戦略広報」の専門家として、単なる施策周知に留まらない、経営意志の浸透から現場の行動変容、文化定着までを一貫して設計する実践方法を発信している。並行して、難民の就労支援や若年層の自立支援など、ソーシャルセクターとの共創による労働市場の構造的課題解決をプロデュース。2024年10月より文部科学省 広報戦略アドバイザーを拝命し、公共政策の社会浸透を支援。

「キャリアオーナーシップ」とは

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。

また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」（経済産業省、2020年）では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。

参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」

https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html

「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について

本コンソーシアムは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を超えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく実践共同体です。

コンソーシアムの首席顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2025年度は、41の企業・団体が参画し、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための議論・実践・検証を行っています。

発足背景に代えて：「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文

　　　　　　　　　　　　　キャリアオーナーシップが、社会を動かす。

人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。

こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか？まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　2021年4月20日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム

コンソーシアムの概要

名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立：2021年4月20日（火）

参画企業：EY新日本有限責任監査法人、アフラック生命保険株式会社、イオンリテール株式会社、エーザイ株式会社、エームサービス株式会社、ＳＣＳＫ株式会社、SWCC株式会社、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、株式会社モスフードサービス、関西電力株式会社、キッコーマン株式会社、キリンホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、独立行政法人 国際協力機構（JICA）、独立行政法人 国立公文書館、サッポロビール株式会社、株式会社SHIFT、株式会社ツムラ、DIC株式会社、株式会社電通総研、株式会社電通デジタル、東洋製罐グループホールディングス株式会社、内閣官房 内閣人事局、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社 乃村工藝社、パーソルキャリア株式会社、パナソニック インダストリー株式会社、パナソニック コネクト株式会社、富士通株式会社、三井情報株式会社、株式会社 Mikzan J plus Holdings、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社メンバーズ、株式会社ヨロズ、ロート製薬株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2025年度（第5期）企業・団体　（五十音順）

首席顧問：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授

次席顧問：トイトイ合同会社代表・元ニトリ人事責任者 永島 寛之 氏

運営事務局：パーソルキャリア株式会社
URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/

活動内容：

個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）を体系化し、その社会実装を前倒しする。

●研究会

個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。

第5期の研究会活動では、各社が人的資本経営やウェルビーイング経営・パーパス経営などを推進するために、組織・従業員のエンゲージメントや主体性・自律性を高めるさまざまな施策・打ち手の実装・推進を始めていますが、その実践課程で生まれた新たな課題や経験（暗黙知）を持ち寄ります。そして、持ち寄った課題・経験（暗黙知）を形式知に変換して、個人の主体性の発揮と事業・組織の成長を接続する「キャリアオーナーシップ経営」を一層推進するための具体的なフレームワークや打ち手を策定し、各社内での実践に活かしていきます。

具体的には、人的資本経営におけるキャリアオーナーシップ実装と組織戦略との接続、採用課題と打ち手、AI活用による人事の変革課題、“自分ごと”にするための意識醸成と行動変容の仕掛けなど、個人の自主的な成長や学び・経験を事業の成長戦略に組み込むための施策や打ち手を各社が導入・実践可能なレベルに深化させていきます。

●実践・検証

参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社間で相互に実践し、その結果を検証する。

（過去の実践・検証内容の例）

–  相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行いました。

–  C/O経営スコアの導入実証：キャリアオーナーシップ経営の推進状態を測定し、経営の意思決定を迅速化するツール「C/O経営スコア」を試作し、一部の参画企業とその導入実証を行いました。