文部科学省・JICAとの官民協働でフィリピンでの音楽教育普及を推進

文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトに採択　JICAとの連携覚書を締結

ヤマハ株式会社

2025年7月30日 11時06分

ヤマハ株式会社（以下、当社）が支援する、フィリピン共和国（以下、フィリピン）での初等音楽教育支援事業が、文部科学省による「令和７年度『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』応援プロジェクト」に選ばれました。また、フィリピンにおける初等教育の質の向上を目指し、2025年7月25日に、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）と連携覚書を締結しました。

フィリピンでの授業の様子

当社は、「世界中の子どもたちが音楽を通じてこころ豊かな人生を送れる平和な社会の実現」を目指し、2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開しています。本事業では、各国の政府教育機関と連携し、カリキュラムの構築支援や指導者の育成、教材や楽器の販売・提供を通じて、公教育における音楽・器楽教育の普及を推進。これまでにマレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦、エジプト、コロンビア、フィリピン、メキシコの10か国で累計425万人（2025年6月末時点）の子どもたちに音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供してきました。

フィリピンでは、浜松市とダバオ市の都市間連携協力の一環として、2024年12月からダバオ市内の公立初等学校3校の児童約720名を対象に、リコーダーを用いた音楽教育を試験導入しています。同年から新国定教育カリキュラムが段階的に導入されていますが、カリキュラム改訂に際し、理科・社会・算数分野の学力向上が優先され、音楽教科は小学校第1～3学年で他教科と統合・縮小となりました。その影響として、同カリキュラムの本来の狙いである変化の激しい現代を生きるための21世紀型の総合的な人間力に繋がる学びが不足することが懸念されます。そこで、本事業では楽器の活用を含めた日本型音楽教育の導入を通じ、「21世紀型スキル」の習得に寄与することを目指しています。

令和７年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトについて

フィリピンにおける「スクールプロジェクト」の取り組みが採択された「EDU-Portニッポン」は、関係府省、JICA、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが協力し、世界から高い関心を集める日本の教育を官民協働のオールジャパンで海外展開を推進していく事業です。本公募事業への採択は、ベトナム（2016年度・2018年度）、エジプト（2020年度・2022年度）、ブラジル（2022年度）、インド（2022年度・2024年度）、コロンビア（2023年度）、ケニア（2024年度）に続き7か国目となります。今後、成果や課題について文部科学省とも検証・共有しながら初等教育の音楽教育支援を進めていきます。

JICAとの連携覚書について

このたびの連携では、当社とJICAが双方の知見を活用し、協働による共創を推進することで、フィリピンの初等教育における楽器を活用した音楽教育の普及を通じて「非認知能力」を育み、教育の質の向上を図ります。

締結日：2025年7月25日

想定される主な活動：

フィリピン教育省などによる日本及びASEAN各国の音楽教育に関わる視察
フィリピン教育省によるダバオ市における「スクールプロジェクト」の視察
フィリピンでの楽器を活用した音楽教育の効果測定

左：JICA東南アジア・大洋州部　早川友歩部長、右：当社楽器事業本部販売会社統括部長　酒井憲寧

これまでJICAとは、タンザニア「FSC 認証森林からの持続可能な木材調達事業準備調査（BOP ビジネス連携促進）」（2016年12月～2019年12月）、エジプト「初等教育への日本型器楽教育導入案件化調査」（2021年6月～2022年12月）、当社社員のJICA海外協力隊員（2012年度1次隊）への現職参加などを通じて、開発途上国の課題解決にともに取り組んできた実績があります。本覚書の締結により、これからも協働して共創を通じたさまざまな社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

「スクールプロジェクト」について

本活動では、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4「質の高い教育をみんなに」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標16「平和と公正をすべての人に」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献、音楽教育を通した子どもたちの非認知能力の育成、そして各国の教育事情に寄り添った音楽の普及活動におけるビジネスモデルの策定を目指します。