NECと弘前市、GIS上で課題解決型データ利活用の実証実験を実施

庁内と民間のデータを組み合わせ、「通学路の安全対策」及び「観光客の動向分析」のユースケースを検証

　日本電気株式会社（東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下：NEC）と

弘前市（市長：櫻田 宏）は、2024年10月から2025年6月にかけて、データ利活用に関する実証実験を実施しました。
　本実証では、弘前市が抱える課題からユースケースを設定し、庁内にある様々なデータと民間のデータを掛け合わせてGIS（地理情報システム）上で可視化・分析しました。本実証を通じて、庁内や関係機関との情報共有の効率化や、データ起点による政策立案の高度化が検証され、従来の利用部門だけでなく、全庁で地図データを活用した業務改善や政策高度化の可能性が示されました。

「観光客の動向分析」イメージ

人流データのメッシュ表示による分析

人流の軌跡データ表示による分析

■検証ユースケースの概要

　本実証では、「通学路の安全対策」及び「観光客の動向分析」をユースケースとして選定しました。データの可視化は従来の専用システムではなく、自治体データや民間データを含めた組織横断型のGISプラットフォームを活用しており、本実証以外の他分野のユースケースにも展開が可能です。

ユース ケース	実施内容	成果
通学路の　　　安全対策	●民間データ、事故発生リスク、　過去点検実績を重ね合わせた「通学路安全マップ」の作成 ●同マップを活用した多角的な視点でのリスク検討、想定リスクのマップ登録	●紙で情報共有を行っていたが、GISを活用したデータの一元管理により、市と小学校間の情報共有を迅速化 ●データに基づき安全対策の点検箇所を選定、説明性を向上
観光客の　 動向分析	●観光情報や、弘前さくらまつり期間中の人流データ等を活用し、観光客の動向を分析 ●観光客向けにアンケートを実施し、観光客の消費額・動向を可視化	人流データやアンケート結果をBIツールで可視化することで、観光ルート決定など観光施策の妥当性を評価

■今後の展望

　本実証の成果を元に今後、庁内のデータ連携・利活用による課題解決だけでなく、住民へ活用範囲を広げ、「住民との双方向コミュニケーション基盤」として、GISプラットフォームが自治体DXを担うことが期待されます。

　NECは、本実証で培ったノウハウを活かし、ツールの導入や環境構築にとどまらず、戦略策定・ユースケースの検討から活用定着まで、自治体でのデータ利活用を一気通貫して支援します。将来的には、庁内データと民間データを最大限に活用し、自治体の住民サービス拡充・行政経営の生産性向上に貢献します。

　弘前市では、今回の実証により、庁内に保有するデータのデジタル化を促進するとともに、人の流れに関する情報や事故発生リスク等のデータを可視化することができました。弘前市は客観的な情報に基づく課題解決といったDXの取組を進め、今後も市民サービスの向上及び効果的・効率的な行政運営に努めてまいります。

＜本件に関するお客様からのお問合せ先＞

■NEC 社会公共インテグレーション統括部

メールまたは「自治体データ活用」Webサイトよりお問い合わせください。

URL ：https://jpn.nec.com/kokyo/digitalgov/solution/data-utilization/index.html

E-Mail：[e-mail]

■弘前市総務部情報システム課

　　　　観光部観光課

　　　　教育委員会学校整備課

E-Mail：[e-mail]