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小田急電鉄株式会社
会社概要

地方自治体とともに地域活性化の課題解決にアプローチする“支援型”新ソリューション 7月11日、「価値創造型人材育成プログラム」の展開を開始

~生き生きと暮らせる環境づくりを目指す「ウェルビーイング・コンソーシアム」を始動~

小田急電鉄株式会社

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:星野 晃司)は、個人のエンパワーメントを目的にリサーチや情報発信、ソリューション開発のために立ち上げたイノベーションラボ「IFLATs(アイフラッツ)」を通じて、2022年7月11日(月)に、市区町村と連携し地域創生を目的とした新ソリューション「価値創造型人材育成プログラム」の展開を開始します。また、同日に“個人が生き生きと暮らせる環境づくり”を共通目的とする「ウェルビーイング・コンソーシアム」を始動し、プログラムの充実に協働します。

白壁土蔵群と赤瓦の美しい街並みが残る倉吉市白壁土蔵群と赤瓦の美しい街並みが残る倉吉市

「価値創造型人材育成プログラム」では、地域や組織の枠を超えた参加者が集い、主催地域に滞在して多様な知見や思いを共有することで地域の新たなビジョンを描き、地域創生のための支援を行います。特に、ビジョンの具現化に向けては、価値創造を目的に自ら行動を起こし続けられる人材が不可欠と捉え、各参加者が自らの強みや人的・環境資産を肯定的に再認識し、ウェルビーイング(定義:個人の身体・精神・社会的に充足した状態)の向上に寄与する内容にも取り組みます。
初回は鳥取県倉吉市、2回目は奈良県吉野郡下北山村で実施することが決定しており、主催地域を拠点とする団体に加え、ウェルビーイング・コンソーシアムの参画団体を中心として主催地域外の団体からも参加します。

ウェルビーイング・コンソーシアムは多様な強みを持つ10の参画団体で始動します。同コンソーシアムの参画団体である鳥取銀行と当社は、7月6日に連携協定を締結し、鳥取県内での価値創造型人材の育成と地域創生に注力してまいります。

当社では、沿線の皆さまの足である鉄道事業とともに、まちづくり事業として行政等と連携したエリアマネジメントを推進しており、新たに建物を建てる「開発」という手法に捉われず地域の魅力を最大限に引き出し、将来につなぐことを“支援”しています。本プログラムは個人が生き生きと暮らせる環境やウェルビーイングを軸としたまちづくり支援ソリューションとして取り組みます。

緑の山に包まれる下北山村緑の山に包まれる下北山村

価値創造型人材育成プログラムとウェルビーイング・コンソーシアムの概要は下記のとおりです。



1 価値創造型人材育成プログラム
(1)概要
・イノベーションラボ「IFLATs」を通じて発足し、市区町村と連携しながら地域創生を目的に行う人材育成プログラムです
・対象者は、主催地域に拠点を置く企業や自治体等とウェルビーイング・コンソーシアムの参画団体のメンバーです
・プログラム期間中は主催地域に滞在してエリアの特性や魅力を発見するとともに、地域や組織の枠を超えて知見や思いを共有し、主催地域の新たな  ビジョン策定と地域活性化に向けた支援を行います
・自主性を促し、能力や可能性を最大限に引き出すコーチングの考え方を取り入れて、参加者が自分自身に向き合い“自己の充足”に必要な要素を理解し、“地域が充足”していくための課題を抽出します
(2)お問合せ
IFLATs担当:https://iflats.org/contact/

2 ウェルビーイング・コンソーシアム
(1)参画団体(五十音順)
アデコ株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社丹青社、株式会社鳥取銀行、株式会社ドットライフ、株式会社矢野経済研究所、倉吉市、下北山村、前田建設工業株式会社、ミツフジ株式会社
※2022年7月6日時点

(2)目的
・個人が生き生きと暮らせる環境づくりにむけて、参画組織が持つ知見を持ち寄って、ウェルビーイングに寄与するソリューションの開発を相互に支援し、得た成果を地域社会や行政、産業界へ還元していくこと
・参画組織のエコシステムを連携し、創発の環境をつくること
・企業間、地域社会、行政との連携を促進してウェルビーイングの観点から人材育成に寄与すること

【参考】IFLATsとは
IFLATsは暮らしや学びという人生の大きなテーマをリサーチし、ひとりひとりの未来を支える環境づくりのためのソリューションを提案・運営する当社のイノベーションラボで、2020年11月に発足しました。
IFLATsサイト    https://iflats.org/about/

以上

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URL
http://www.odakyu.jp/
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 (受付:6階)
電話番号
-
代表者名
鈴木 滋
上場
東証プライム
資本金
603億5900万円
設立
-
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