入社式は「リアル」で実施する企業が8割を超える。前年比14ポイント増。「2019年と同規模で実施」の声も。一方、半数の企業が入社式で「マスク着用」を求める方針/人事担当者アンケート

企業・団体の人事担当者を対象に、「入社式」についてアンケートを実施しました。

株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業・団体の人事担当者を対象に、インターネットアンケートを実施。今回は、「入社式」に関して調査しました。2023年4月入社の入社式について、「リアルで実施」と回答した企業が81.2％に上りました。「リアル」で実施する企業の割合は、前年より14.0ポイント増加しています。「同期との人間関係を築いて欲しい」「リアルで実施し、入社したという実感を得て欲しい」といった声が上がりました。また、「リアルで入社式を実施するのは、2019年4月以来」「行動制限の緩和を受けて、4年ぶりに対面で開催する」など、新型コロナウイルス禍後初めて「リアル」で開催するという声も複数寄せられています。一方、入社式での「マスクの着脱」については、「マスク着用を求める予定」と回答した企業が50.0％で最多となりました。「新入社員に『個人判断』を委ねても判断しにくいと思うので、会社として指針を出す予定」「5類移行までは様子を見たい」といった声が上がりました。

【TOPICS】

（1）入社式は「リアル」での実施を予定している企業が8割を超える。前年比14.0ポイント増

（2）入社式を「リアル」で実施する企業の9割以上が、「コロナ前と同規模」で実施を予定

（3）入社式を「リアル」で開催する企業の半数は「マスク着用」での実施を予定。「検討中」も3割を超える

 

【調査の背景】

2023年4月の入社式はコロナ禍で4回目となります。新社会人の約7割は「リアル」での入社式を希望しており、「同期と交流したい」「リアルで参加し、入社したという実感を得たい」といった声が上がっています。「リアル」を求める声の拡大や、行動制限の緩和を受け、入社式の実施方法を調査しました。

（1）入社式は「リアル」での実施を予定している企業が8割を超える。前年比14.0ポイント増

　2023年4月入社の入社式について、「リアルで実施」と回答した企業が81.2％に上りました。「リアル」で実施する企業の割合は、前年（67.2％）より、14.0ポイント増加しました。「大切な機会なので、対面で実施する」「同期との人間関係を築いて欲しい」「リアルで実施し、入社したという実感を得て欲しい」といった声が上がりました。また、「リアルで入社式を実施するのは、2019年4月以来」「行動制限の緩和を受けて、今年はリアルで開催することを決めた」「4年ぶりに対面で開催する」など、新型コロナウイルス禍後初めて「リアル」で開催するという声も複数寄せられました。

（2）入社式を「リアル」で実施する企業の9割以上が、「コロナ前と同規模」で実施を予定

　「リアル」で入社式を実施する企業の91.8％が、「コロナ前と同規模」で実施予定と回答しました。「2020年～2022年はオンラインでの開催や、規模を縮小しての開催としてきたが、今年はコロナ前と同規模で実施を予定している」「2019年4月に実施した入社式と同規模で実施する」といった声が寄せられました。

（3）入社式を「リアル」で開催する企業の半数は「マスク着用」での実施を予定。「検討中」も3割を超える

　リアルで開催する「入社式」での「マスクの着脱」については、「マスク着用を求める予定」の回答が50.0％で最多となりました。「個人の判断に委ねる予定」は13.1％、「マスクなしを容認する予定」は4.1％となっています。「検討中」の回答も32.8％に達しました。

　「マスク着用を求める予定」と回答した企業からは、「事業運営上のリスクを低減するため」「新入社員に『個人判断』を委ねても判断しにくいと思うので、会社として指針を出す予定」「5類移行までは様子を見たい」「記念撮影時のみマスクを外し、式典中はマスク着用を促す予定」といった声が上がりました。

　「検討中」とした企業からは、「3月中の様子を見て検討したい」「マスクの有無は直前の連絡でも対応可能なため、3月13日以降の世の中の状況を見て判断する」「会話をする際は着用、その他は個人の判断に委ねるなど、式典内でも対応を分けることを検討している」といった声が寄せられています。

■調査概要

・調査期間：2023年2月20日～2023年2月28日

・調査対象：企業・団体の人事担当者

・有効回答数：612件

・調査方法：Web上でのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。

■株式会社学情とは

東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や、会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。

また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位）や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」（2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。

［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］

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