通信設備の「不安全状態早期解消」提携を東日本全県域に拡大～相互に通信ケーブルの垂れ下がり・切断などの情報を共有、安全性の維持・早期確保を実現～

東日本電信電話株式会社

2024年7月30日 17時53分

　KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋誠、以下 KDDI）と東日本電信電話株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:澁谷直樹、以下 NTT東日本）は2024年7月30日から、両社が保有する引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断などの不安全状態解消を相互補完する業務提携の範囲を、NTT東日本全県域（注1）に拡大します（以下本業務提携）。

　本業務提携により、KDDIとNTT東日本はさらなる不安全状態の早期解消を実現し、地域の皆さまへの安全性の維持・早期確保を目指します。

＜本業務提携イメージ＞

１．背景・目的

　KDDIとNTT東日本は、これまでも両社が各々に管理する通信設備について不安全な状態を発見した際には、明確な取り決めがない中でも互いに連絡を取り合い安全性の維持・早期確保に努めてきました。

　通信設備の不安全状態が続くと、通信を利用される皆さまに不具合をきたすだけでなく、地域住民の方の不慮の事故を招きかねないことから、両社は不安全状態の発生防止と早期発見を心がけています。

　しかしながら、2019年に千葉県地域を中心とした台風災害により不安全状態が多発しました。これを契機に検討を重ね、2022年8月にNTT東日本千葉事業部とKDDIは「不安全状態早期解消」に向けた業務提携（注2）を開始しました。その後、神奈川県にも対象範囲を拡大し、不安全状態の早期発見・解消に一定の効果を確認できたことから、このたびNTT東日本全県域に対象を拡大します。

２．概要

　KDDIとNTT東日本は、NTT東日本管轄内の電柱から家屋などの建物へつながる引込線および通信ケーブルの垂れ下がり・切断や、台風災害などを起因とした設備の不安全状態を発見した場合、速やかにケーブルを仮吊りするなどの一時改修措置を実施し、通信設備を管理する事業者に対して発生場所と措置内容の情報共有を実施します。

　一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を実施し、管理事業者の早期改修措置を実現します。

これにより、地域住民のみなさまにより安心安全に通信を提供できるよう努めていきます。

３．提携開始日

　2024年7月30日

４．今後の展望

　KDDIとNTT東日本はこれからも協力・協調可能な領域を見出し、本業務提携同様に連携することで地域社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　また、労働人口減少などの社会課題を見据え、これまで両社が各々でつくり・守り続けてきた通信設備を、永続的に運用できる新たな枠組みなどの検討を進めます。

5．不安全設備発見時のお問い合わせ先

　本業務提携を含め、両社は日々点検・改善を行い通信設備の安全に万全を期していますが、垂れ下がり・切断などの不安全状態設備を発見された場合は、以下よりご連絡をお願いします。

　＜不安全設備WEB受付（NTT東日本）＞

　https://web113.ntt-east.co.jp/safety_report_web/failure/

注1：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県