東京国税局など、全国12の国税局がエン・ジャパン支援のもと「国税専門官」を公募

試験制度を見直し、1100名規模の採用を目指す

エン・ジャパン

2025年2月20日 10時51分

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、2025年2月20日（木）より、国税局の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、全国12の国税局の「国税専門官」公募をサポートします。下記、本プロジェクト概要と東京国税局のコメントも紹介します。

特設ページはこちら　https://www.enjapan.com/project/rtb_2502

プロジェクト概要

税務行政の執行に関する企画・立案などを担う国税庁。その地方支分部局として税務調査などを行ないつつ、管轄内の税務署を指導監督しているのが、東京国税局など全国12の国税局（※沖縄のみ沖縄国税事務所）です。国や地方自治体が行なう様々な行政活動の財源として必要不可欠な税金の賦課・徴収を行なう、重要な役目を担っています。

経済社会が大きく変化している中で、近年の経済取引の国際化や高度情報化等に対応し、今後も納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現していくためには、多種多様な経験や知識を持つ人材の確保が不可欠。そこで今回、将来にわたって多くの方に「国税専門官」を志望してもらうため、試験制度を見直し、エン・ジャパンの支援のもと広く人材を募ることになりました。

今回募集するのは、国税局や税務署において法律・経済・会計などの知識を活かし、適正な課税と徴収を行なう「国税専門官」。試験制度を見直し、約1,100名を公募します。入局後は適性や希望を踏まえて、税務申告の内容について調査を担う「税務調査担当部門」や国税の滞納整理事務を担う「徴収担当部門」などに配属されます。

税務関連の経験は一切不問。選考は教養レベルの基礎知識と専門知識を問う筆記試験と、面接試験によって行なわれます。さらに今回の公募より試験制度を見直し、問題選択の柔軟性や人物面の評価比重が高められ、より多様な人材に機会が開かれる点も特徴です。これまで培ってきた経験を、国の財政基盤を支える組織で活かしたい、そんな志ある方からのご応募をお待ちしています。

東京国税局　コメント

国税専門官は、国税局や税務署の第一線において、税務調査や滞納整理を行っています。

そんな私たちには、根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。それは、「わが国の財政基盤を支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるため「断固として不正を許さない」という正義感です。

「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」のスローガンを胸に、社会経済の複雑化や国際化に柔軟に対応し、改正される税制や税法の知識を日々アップデートして、職務を遂行しています。

皆さんの多種多様な経験や知識を活かして、正義感あふれる税のスペシャリストとして、一緒に働きませんか。

募集要項

・募集職種	国税専門官
・応募受付サイト	『エン転職』『エンゲージ』『AMBI』
・応募受付期間	2月20日（木）～3月19日（水） ※上記は当社各サイトの応募受付期間です。　人事院HPでの応募受付は3月24日（月）が締切となります。
・特設ページ	https://www.enjapan.com/project/rtb_2502

本プロジェクトにおける当社支援サービス

プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『エン転職』『エンゲージ』『AMBI』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』https://www.enjapan.com/

社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エン・ジャパンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー……等々、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクトです。

プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
担当：中林
TEL：03-3342-6590
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