社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」にて各道府県の移住支援金対象となる「ふるさと求人」を掲載開始

ディップ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮、以下 当社)の運営する正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」（https://www.baitoru.com/shain/）において、先般内閣府より、地方移住・就業推進の求人情報連携について発表がございました通り、移住支援金対象となる「ふるさと求人」(※1)の掲載を2020年1月22日より提供開始いたしました。
・ふるさと求人特設ページはこちら：　https://www.baitoru.com/xjob/
(※1)「ふるさと求人」とは、東京一極集中是正の観点から、政府が主導し、都道府県が収集した求人情報です。当社は、この求人のうち、東京から地方にＵＩＪターンし就業する方に対し、最大100万円の移住支援金の給付の対象となるものを掲載します。

※画像はイメージです。
※全国掲載数は1月22日時点です。

■本件概要
2019年3月に内閣府地方創生推進事務局と連携協定を締結した「ふるさと求人」をバイトルNEXT内、特設ページにて2020年1月22日より提供開始いたしました。

■「バイトルNEXT」において、地方公共団体が収集する求人情報「ふるさと求人」を提供開始
当社はバイトルNEXTにおきまして、全国の「ふるさと求人」が横断検索可能な特設ページを2020年1月22日より提供開始いたしました。
掲載されている「ふるさと求人」は既に1000件を超え今後さらに増加する見通しです。
特設ページ開設により各道府県のマッチングサイトに個別に掲載されている求人情報を一元的に検索することが可能となり、情報を取得する機会の拡大が見込まれます。
当社では、今後も国内の転職市場を活性化するとともに、地方の人口減少問題や就労問題などに対するソリューションを全国へと展開してまいります。

■「ふるさと求人」を実際に「体験・見学」できる機会の創出を図ります
当社では移住を伴う就労意欲の高いユーザーと地方公共団体をマッチングし、関係人口を増やすべく全国の地方公共団体と連携し2017年9月より75回（2017年度18回、2018年度23回、2019年度34回）におよぶ「バイトルくらし体験ツアー」を開催しております。2018年9月にはディップが運営する求人情報サイト「バイトル」内で特設ページを開設し、各地域の魅力を発信してまいりました。(※2)
首都圏にお住まいの方を「バイトルくらし体験ツアー」を通じて地方へお招きし、街の魅力をお伝えするとともに、移住・定住候補先として具体的にイメージいただくことで、関係人口の創出および地方への移住・定住促進に取り組んでおります。
当社実施調査において(※3)「バイトルくらし体験ツアー」参加者の71％がツアー訪問地を移住候補地として検討されている一方で、移住にむけた不安として「就業できる仕事がみつかるか」という回答が50％を占めております。
今後は「ふるさと求人」の仕事内容を実際にツアーの中で体験・見学できるよう取り組むことで、「ふるさと求人」のさらなる認知拡大、そして移住後の仕事に対する不安を地域との関りを通じて期待へとつなげ、移住・定住を促進してまいります。

(※2)
・バイトルくらし体験ツアー特設ページ：https://www.baitoru.com/rr/
・実施済ツアー一覧：https://www.baitoru.com/rr/end_event.html

(※3)
【調査概要】
・実施機関：ディップ株式会社
・調査対象者：2017年10月～2019年8月の「バイトルくらし体験ツアー」に参加された方
・アンケート実施時期：2019年9月25日～2019年10月6日
・調査手法：インターネット調査
・有効回答数：247名

バイトルNEXT概要
正社員・契約社員として働く事を目指す方のためのお仕事情報サイトです。求職者がアルバイトで得た経験を活かして「次に進む」事を応援いたします。2016年5月9日（月）に「バイトル社員」から「バイトルNEXT」に名称変更。サイト名の変更により、認知度を高め、求職者と企業双方により分かり易く利便性の高いサービスとなる事を目的としています。
「バイトルNEXT」：https://www.baitoru.com/shain/

当社概要
当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
2016年には、「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。また、日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には、“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。

社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長　兼　CEO　冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1　六本木グランドタワー31F
電話：[phone]（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2019年11月末現在）
従業員数：1,967名（2019年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、FAST RPA「コボット」の開発・提供　他
URL：https://www.dip-net.co.jp/