大日本印刷とElevationSpace　宇宙で実証した材料の回収・分析で資本業務提携

宇宙機器に用いる材料・部品の信頼性向上と安定供給に貢献

大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：北島義斉 以下：DNP）と株式会社ElevationSpace（エレベーションスペース）（本社：宮城県仙台市 代表取締役CEO：小林稜平）は、2026年6月19日に資本業務提携契約を締結しました。両社は人工衛星などの宇宙機器に使用される材料・部品を対象に、宇宙環境での軌道上実証＊1から地上で回収した後の分析・評価までを一体で提供するサービスを共同で開発します。宇宙環境で実証した材料・部品の信頼性向上を支援することで、宇宙機器への活用拡大と安定供給につなげます。 

資本業務提携の背景と狙い

近年、地球観測衛星による遠隔監視や、衛星を活用した通信・インターネットサービスの拡大など、宇宙空間を活用した社会インフラの構築が世界的に進んでいます。世界のスペースエコノミー（宇宙経済）は2023年の約6,300億ドルから、2035年には約1兆8,000億ドルへ成長すると予想されています＊2。日本政府も宇宙基本計画＊3や宇宙戦略基金＊4を通じて、宇宙分野の技術開発や民間企業の参入支援を進めています。

一方で、宇宙機器の開発・製造には、宇宙環境に耐えられる材料・部品の安定供給が欠かせません。宇宙空間での使用実績を持つ材料・部品は限られており、一部は海外製品への依存が続いています。また、国内では宇宙環境での実証機会が限られており、民間企業が宇宙産業へ参入する際の課題となっています。DNPとElevationSpaceは、宇宙環境での実証から地上回収後の分析・評価までを一貫して提供するサービスの開発を通じて、材料・部品の信頼性向上につなげ、企業の宇宙産業への参入を支援します。

資本業務提携による主な取り組み

1．宇宙実証・回収・分析のワンストップサービスの開発

材料・部品の地球低軌道＊5における実証から、地上で回収した後の分析・評価までをワンストップで提供するサービスの開発を進めます。ElevationSpaceが開発を進める軌道上実証・回収技術と、DNPが培ってきた材料・部品の分析・評価技術を組み合わせることで、これまで限られていた宇宙実証の機会を拡大し＊6、宇宙機器向け材料・部品の開発サイクルの迅速化と信頼性向上につなげます。 

宇宙実証・回収・分析の流れ

 2．ElevationSpaceの宇宙実証・回収機の開発支援

ElevationSpaceが開発を進める宇宙実証・回収機で使用する耐熱材料などについても、DNPが宇宙実証の前後で性能や劣化状況の分析・評価を行います。材料の組成や物性・耐久性を分析したレポートを提供するとともに、評価基準やグレードの設定を支援することで、宇宙実証・回収機の開発効率化と性能向上につなげます。 

今後の展開

DNPとElevationSpaceは、宇宙環境における材料・部品の軌道上実証・回収・分析サービスの開発を進め、宇宙産業への参入を目指す多様な企業へ提供していきます。効率的で迅速な宇宙実証の機会を提供することで、宇宙産業への新規参入や、宇宙機器の開発・製造に必要な材料・部品の安定供給体制の構築につなげていきます。

将来的には、月面開発向け材料・部品への適用も視野に入れ、多様なパートナーとの連携を通じて、宇宙産業の発展に貢献していきます。

 

＊1　軌道上実証：宇宙空間での実験や稼働試験を通じて、材料・部品が実際の宇宙環境で所定の機能・性能を発揮するかを確認すること。

＊2　世界経済フォーラム「宇宙：グローバル経済成長1.8兆ドルの機会」（2024年4月8日） → https://www.weforum.org/publications/space-the-1-8-trillion-opportunity-for-global-economic-growth/

＊3　宇宙基本計画（令和5年6月13日 内閣府閣議決定） → https://www8.cao.go.jp/space/plan/keikaku.html

＊4　宇宙戦略基金：民間企業・大学等による宇宙分野の先端技術開発、技術実証、商業化を支援するため、JAXAに設置された基金。政府は10年間で総額1兆円規模の支援を目指している。 → https://www8.cao.go.jp/space/kikin/siryou1-1-1.pdf

＊5　地球低軌道：一般的に高度2000kmまでの範囲を指す。近年では、地球観測や衛星通信など多くの衛星で利用されている。

＊6　現在、宇宙空間で実証した材料・部品を地上に回収する機会は、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士の交代・帰還時などに限られている。ElevationSpaceではより高頻度で効率的な実証・回収サービス開発を目指している。

 

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