武蔵野市におけるカーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定の締結について

　武蔵野市（市長：小美濃　安弘）および東京ガス株式会社（社長：笹山　晋一）は、このたび、カーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定（以下「本協定」）を締結しました。

　市は、令和３年２月に、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、この実現に向け、市全体で温室効果ガス削減および脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
　本協定は、そうした取り組みをさらに推進するものであり、地球温暖化の防止や防災力の強化などについて積極的に貢献するとともに、地域の課題解決と更なる魅力創出など、地域の一層の発展を図り、持続可能なまちづくりの実現につなげてまいります。

左から　武蔵野市長：小美濃安弘、東京ガス常務執行役員：小西雅子
　
【連携事項】
(1)　カーボンニュートラルのまちづくりに向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
(2)　エネルギーの地産地消に関する事項
(3)　個人、事業者への太陽光発電設備等の普及に関する事項
(4)　低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
(5)　エネルギーデータの活用等によるエネルギーマネジメントに関する事項
(6)　地域のレジリエンス強化等に関する事項
(7)　地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
(8)　学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
(9)　カーボンニュートラルのまちづくりに向けた取組における専門的人材の支援強化に関する事項
(10)　カーボンニュートラルのまちづくりに係る魅力等の情報発信に関する事項
(11) その他市民へのサービス向上、カーボンニュートラルのまちづくりに関する事項

【締結日】
令和６年2月14日

【関係者コメント】
武蔵野市　市長　小美濃安弘　コメント　
　武蔵野市は、令和３年２月に、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。令和４年には武蔵野市地球温暖化対策実行計画2021（区域施策編）を改定し、令和12（2030）年までの温室効果ガス排出量を平成25（2013）年度比で53％削減するという目標を掲げています。この目標を達成するためには、市はもちろん、市内企業や市民の皆さまの協力が不可欠です。
　本市では、令和４年度に自治体主催では初となる気候市民会議を開催しました。会議での議論や市民意見を踏まえ、「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」を作成し、市民の取組への機運の醸成を図るとともに、「家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業」など、市民等の取組を後押しする施策を展開しているところです。
　この度の協定の締結により、東京ガス様と緊密な相互連携を図り、専門的知見やノウハウなどお力をお借りしながら、持続可能な脱炭素のまちづくり実現に向けて、より一層積極的に取り組みを進めていくことができるものと考えています。

東京ガス株式会社　常務執行役員　地域共創カンパニー長　小西雅子　コメント
　当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、3つの主要戦略の一つとして「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラルの実現などに向けた取り組みを進めています。
　本協定の締結により、「つなげる、ひろげる、ひきつぐ環境都市」を目指される武蔵野市様とともに、当社グループが創業以来培ってきたお客さまとの「信頼」や「地域密着力」を活かし、脱炭素社会の実現に向けて連携できることを大変うれしく思います。武蔵野市様とはこれまでも、環境フェスタやはらっぱ防災フェスタへの参加、弊社関連施設の視察会を開催するなど、連携を深めてきました。今後も、武蔵野市様との価値共創により、地域課題の解決および持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

以上