ケアパートナ、住宅型有料老人ホーム事業に新規参入、２月より販売開始

地域共生社会実現に向けて更なる福祉事業を拡大

大東建託

2023年11月30日 11時00分

大東建託グループ（東京都港区）のケアパートナー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：白井孝和、以下：ケアパートナー）は、この度、住宅型有料老人ホーム事業に新規参入し、２０２４年２月１日より、大東建託１２３支店※１にて住宅型有料老人ホームの販売を開始します。
住宅型有料老人ホームとは、食事、洗濯、清掃などの生活支援サービスが付いた高齢者施設で、要支援や要介護に認定された高齢者が在宅サービスを受けやすく配慮されている施設です。
ケアパートナーは、今年度策定したグループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」のもと、「人とひと」「人とまち」「人と地域」がつながり、地方創生の一助になることを目指す大東建託グループとして、地域共生社会実現に向けた更なる福祉事業の拡大を図ることを目的に、本事業の参入を決めました。
今後は、入居状況に応じて販売対象エリアを拡大し、来年度中に１施設目をオープンさせ、２０２８年までに２３施設を完成させることを目指します。
※１全国の大東建託支店数２１４支店（２０２３年１１月末時点）中、すでにケアパートナーが事業展開しているエリアにて先行販売

＜ポイント＞

住宅型有料老人ホーム事業に新規参入し、２０２４年２月より商品として販売開始
地域共生社会実現に向けた更なる福祉事業の拡大を図る
２４時間３６５日対応可能なケアパートナーの訪問看護、訪問介護サービスを併設

■ 慢性期の医療ニーズに対応する介護サービス施設が必要に

内閣府が公表する「令和５年版高齢社会白書※２」によると、２０７０年には、4人に1人が75歳以上の後期高齢者と言われ、超高齢化社会となります。

このように高齢化の進展と長寿化、また、昨今の入院日数の短縮化や在宅復帰が推し進められる中、慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービスのニーズは、増加すると予想されています。

※２内閣府令和5年版高齢社会白書第1節「高齢化の状況」

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/html/gaiyou/s1_1.html

■ 高齢者在宅サービス事業を更に強化し社会課題へ対応

当社グループは、特に重点的に取り組むべき課題「大東建託グループ７つのマテリアリティ（重要課題）」の中で、事業領域拡大を目指す当社グループの経営戦略と紐づけた目標として、「土地と資産の有効利用メニューの拡充」を推進しています。本事業への新規参入もその一環で、当社の不動産開発事業における新たなメニューとなる予定です。

昨今、入院日数の短縮化や在宅復帰が推し進められる中、本事業によりケアパートナーは、退院後の行き先にお困りの方々に向けた受け入れ先として、また、全国82カ所※３のデイサービスセンターに通所している方々の要介護度が上がり、自宅での生活が難しくなった場合でも、住み慣れた地域で安心して生活できる場を提供することが可能となります。

今後もケアパートナーは、高齢者在宅サービス事業をより一層強化し、超高齢化といった社会的課題への対応力向上を図ります。

※３　２０２３年１１月末時点