マイナビ「働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査」を発表

~非正規雇用の採用数を「増やした」と回答した採用担当者は約4割~

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」を受け、非正規雇用の採用業務担当者を対象に、時間外労働の上限規制と同一労働・同一賃金の影響による、「働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査」を発表しました。
調査結果の概要(一部抜粋)は以下の通りです。(有効回答数:1,519名)

【TOPICS】
■時間外労働の上限規制により、非正規雇用の全業種で採用数を「増やした」と回答した採用担当者は約4割。特に「警備・交通誘導(セキュリティ・設備工事等)」への影響が大きい。一人当たりの労働時間を「減らした」という回答は31.7%【図1~2】
■同一労働・同一賃金の影響から採用数を増やした業種は、「警備・交通誘導(セキュリティ・設備工事等)」で、対象業種の中で唯一半数(56.6%)を超える【図3】
■同一労働・同一賃金の対応で最も多い対策は、『基本給』。「改定済み」および「改定予定」が42.6%【図4】

【調査概要】
働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が改正され、企業は人員の増員などで対策を施している。全業種で採用数を「増やした」と回答した採用担当者は4割を超えた。特に「警備・交通誘導(セキュリティ・設備工事等)」や「接客(ホテル・旅館)」などの業種が著しい。また、同一労働・同一賃金の対応においては、「変わらない」「変えていない」の回答が多数を占めていた。


【図1】時間外労働の上限規制による、非正規雇用の採用数(もしくは在籍数)の変化について当てはまるものをお選びください。※単一回答



【図2】時間外労働の上限規制による、非正規雇用一人あたりの労働時間の変化について当てはまるものをお選びください。※単一回答



【図3】「同一労働・同一賃金」を踏まえ正規・非正規の格差是正後、あなたの会社では非正規雇用についてどのように対策していく予定ですか。【採用数(在籍数)】※単一回答



【図4】「同一労働・同一賃金」について各項目の進捗具合として当てはまるものをそれぞれ1つずつお選びください。※単一回答



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マイナビ「働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査(アルバイト/派遣/契約社員)」概要
【調査方法】 インターネット調査
【調査期間】 2019年5月10日(金)~2019年5月20日(月)
【調査対象】 直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20歳~69歳の男女 ※調査時点
【有効回答数】 1,519名
※調査結果の詳細は、会社HPのニュースリリース(https://www.mynavi.jp/news/)からご確認いただけます。
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【本件に関するお問い合わせ先】
式会社マイナビ
社長室 アルバイトリサーチチーム
Tel:03-6267-4425 Fax:03-6267-4145
Email:myArm@mynavi.jp

【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 広報部
Tel:03-6267-4155 Fax:03-6267-4050
Email:koho@mynavi.jp

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