Money Forward X、山形銀行を通じて業務DXサービス『Mikatano』シリーズを提供
地域の中小企業のDXを支援し、地域経済の発展に寄与することを目指す
株式会社マネーフォワードが提供する、中小企業向けの資金管理サービス『Mikatano 資金管理』、請求書管理サービス『Mikatano インボイス管理』、DX支援サービス『Mikatano ワークス』が、山形県内で初めて、山形銀行での導入が決定しました。当社はこれらのサービスを、4月3日から山形銀行の顧客である中小企業向けに提供します。
- 背景
山形銀行と当社は、『Mikatano』シリーズの提供を通じて、中小企業のデジタル化・DXに貢献するとともに、地域経済の発展に寄与していきたいと考えています。
当社は、今後もテクノロジーの力を活用しながら、地域金融機関と共に地域の中小企業に寄り添い、ひとつでも多くの課題解決を目指し『Mikatano』シリーズのサービスの拡充につとめてまいります。
※1 出典:金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 令和3年7月(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/index.html)」(II-4-1 基本的役割)
※2 出典:総務省「情報通信白書(令和3年版)(https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html)」図表1-2-4-2 デジタル・トランスフォーメーションの取組状況
- 山形銀行を通じて提供する『Mikatano』シリーズのサービスについて
『Mikatano 資金管理』は、金融機関を通じて、金融機関の顧客に当社が提供する、資金管理サービスです。顧客は、『Mikatano 資金管理』を通じて、銀行口座の残高や入出金明細を管理画面上で管理できるほか、日々管理している複数の金融機関の口座情報の取得が可能になります。そのため、通帳記帳をする手間なく最新の情報を得ることができます。また金融機関は、顧客の資金繰りをリアルタイムで把握できるため※、融資などの経営改善に役立つサポートを行うことが可能になります。
※ 顧客の資金繰りに関する情報は、顧客の規約への同意に基づき、当社が銀行に提供します。
②請求書管理サービス『Mikatano インボイス管理』
『Mikatano インボイス管理』は、金融機関を通じて、金融機関の顧客に当社が提供する、請求書管理サービスです。顧客は、発行・受領した紙の請求書のスキャンデータを『Mikatano インボイス管理』上にアップロードするだけで、請求金額や支払期限など請求書に記載されている内容が自動でデータ化されるため※、手入力での転記の負荷が少なく請求書を簡単にデータ化でき、一元管理が可能になります。2023年中を目途に改正電子帳簿保存法への対応も行う予定です。
※ AI-OCRにより自動で読み取ります。
③DX支援サービス『Mikatano ワークス』
『Mikatano ワークス』は、金融機関を通じて、金融機関の顧客に当社が提供する、DXを支援するためのサービスです。社内連絡、ワークフロー、勤怠管理などのグループウェアをはじめとした日常業務に活用できるデジタルサービスが、簡単かつ直感的なUI/UXで搭載されています。IT担当者の不在などでDXが進んでいない企業でも簡単に安価で利用することができ、業務のデジタル化の第一歩を進めていくことができるサービスです。
- 『マネーフォワードFintechプラットフォーム』について
- 「Money Forward X」について
URL:https://corp.mf-x.jp/
- 株式会社山形銀行について
本店所在地:山形市七日町三丁目1番2号(仮移転先住所:山形市旅篭町二丁目2番31号)
代表者 :取締役頭取 長谷川吉茂
創立 :1896年4月
URL :https://www.yamagatabank.co.jp/
- 株式会社マネーフォワードについて
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
<サービスの導入をご希望の場合のお問い合わせ先>
https://corp.mf-x.jp/contact/
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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