首都圏企業の本社移転、4年連続の転出超過　転出363社は過去最多　転入は4.5％減・296社、企業の「脱首都圏」トレンド強まる

首都圏「本社移転」動向調査（2024年）

帝国データバンクは、2024年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉:1都3県）⇔地方間をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った

＜調査結果（要旨）＞

2024年に首都圏から地方へ本社を移転した企業は過去最多の363社だった。対して、地方から首都圏への移転は296社となり、首都圏では67社の転出超過となった。大阪府や静岡県などに多くの企業が移転し、業種別ではサービス業が顕著だった。テレワークやリモートワークの定着が広がるなか、BCP対策や地方創生、従業員のワークライフバランス向上などを理由とした地方移転が今後加速する可能性がある。

[注1]　本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある

[注2]　首都圏の企業転出・転入は、首都圏内外をまたぐ道府県との本社移転を指しており、首都圏内での県境をまたぐ本社移転は含まれない

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首都圏企業の本社移転、4年連続の転出超過 

202４年に首都圏から地方へ本社を移転（転出）した企業は、年間で363社に上った。23年（347社）に比べて16社・4.6％の増加となったほか、1990年以降で最多を更新した。また、1990年以降で初めて4年連続で年間300社を超え、首都圏から地方へと本社を移転する流れが続いた。

 首都圏・企業転出入動向（1990年以降推移、本社ベース）

 

地方から首都圏へ本社を移転（転入）した企業は、年間で296社に上った。23年（310社）に比べて14社・4.5％の減少となり、2年ぶりに300社を下回った。地方の成長企業などを中心に首都圏へ本社を移す勢いは前年に比べて減衰した。

 

この結果、転出企業数から転入企業数を差し引いた「転出超過社数」は67社となった。前年の37社から30社・81.1％増と大幅に増加し、4年連続で転出超過を記録した。転出超過の規模は、過去20年で2022年（77社）に次いで2番目に多い水準だった。新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行して以降、対面営業や従業員のオフィス回帰を促す企業が相次ぎ、一旦は首都圏の企業吸引力が急回復したものの、首都圏企業における「地方移転」の動きが一段と強まる傾向がみられた。

首都圏から地方へ移転した企業の転出先を地域別にみると、最も多いのは「大阪府」（51社）で、社数としては過去最多だった。首都圏からの転出先で過去最多（最多タイを含む）となったのは大阪府のほか「静岡県」（34社）、「兵庫県」（21社）など8府県に上った。総じて、東京などにアクセスしやすい交通網沿線への移転が目立った。このうち、「富山県」（6社）と「石川県」（5社）はともに首都圏からの転出先として過去最多の社数となり、「福井県」（3社）を含めた北陸3県でみても、転出先として1990年以降最多社数となった。北陸新幹線の開業以降、北陸地方と首都圏のビジネス面の結びつきが強まるなか、北陸地方への拠点移設や研究開発拠点の拡充といった投資が実施しやすくなったことも要因として大きかったとみられる。

 

地方から首都圏へ移転した転入元では、「大阪府」（58社）、「愛知県」（33社）、「福岡県」（23社）で多く、主に西日本地域からの移転が多い。

首都圏から転出　/ 首都圏へ転入　都道府県別社数分布

首都圏の転出・転入、「サービス業」が最多

首都圏から地方へ転出した企業の業種は、「サービス業」が151社で最も多かった。同業種としては過去最多だった2021年の156社に次いで2番目の高水準だった。サービス業のうち、最も多いのは「経営コンサルタント業」の22社で、ソフトウェア開発やベンダー、先端技術産業を含む「受託開発ソフトウェア業」（18社）や「パッケージソフトウェア業」（6社）などIT産業が上位となった。また、「旅館・ホテル」（6社）も多く、地方の旅館・ホテルやリゾート施設経営を目的に移転するケースもみられた。次いで多い「卸売業」（59社）は前年（67社）から減少し、業務用食料品や医療機器、生鮮魚介など幅広い業種で移転が目立った。「不動産業」（21社）は、1990年以降で最多となった。

 首都圏から転出 / 首都圏へ転入　業種別社数

 首都圏からの転出を巡っては、ソフトウェア開発など比較的移転の容易な業種が多くを占める状況に変化はなかった。一方で、コロナ禍に沈静化していた、物流センターや工場など大規模な施設の新築・移設を前提とする製造・流通業種で、再び転出の動きが強まっている。

 

地方から首都圏へ転入した企業の業種でも、「サービス業」（131社）が最も多かった。前年から大幅に増加した23年（118件）を上回り、1990年以降で最多となった。サービス業の首都圏転入では「受託開発ソフトウェア業」（23社）が最も多く、北海道～沖縄県まで全国各地から首都圏への移転が目立った。次いで多いのは「製造業」（37社）で、前年（34社）から増加した。地方に製造拠点を有しながら、首都圏内の営業拠点などを本社機能として一体化するなどのケースがみられた。

 首都圏から転出、中堅規模以上の企業で増加 

首都圏から地方へ転出した企業を売上高規模別にみると、最も多かったのは「1億円未満」(176社)で、多くが小規模な企業だった。大幅に増加した23年（164社）からさらに増加し、1990年以降で最多だった21年（179社）に次ぐ過去2番目の多さだった。23年に減少した「1-10億円未満」（136社）は横ばいで推移したほか、企業規模としては中堅～大手に位置づけられる「10-100億円未満」（45社）は2年連続で増加した。首都圏外への企業移転は、コロナ禍前に多かったIT関連産業など小規模な企業の動きが中心だったものの、中堅規模以上の企業でも首都圏から本社を移転するケースが増加している。

首都圏から転出 / 首都圏へ転入　売上高規模別社数

 

地方から首都圏へ転入した企業では「1-10億円未満」（121社）が最も多かった。「1-10億円未満」が全規模で最多となるのは2022年（106社）以来、2年ぶりとなる。「1億円未満」（116社）を合わせると、転入企業全体のうち約8割が売上高10億円未満の企業だった。一方で、売上高「10-100億円未満」（48社）と「100億円以上」（１1社）はいずれも前年から減少し、売上高10億円以上の企業が首都圏への転入に占める割合は19.9％と3年ぶりに2割を下回った。

 

 

 首都圏から転出した企業の業績動向をみると、2024年は転出企業のうち、前年から「増収」となった企業の割合は37.8％で、前年（35.9％）を上回った。コロナ禍当初は、急激な環境変化を理由に業績が急変したことで、オフィス賃料などランニングコストの高い首都圏から地方へと移転する動きが急増したものの、近時は成長を続ける企業の地方移転が増加傾向にある。

転出入企業における「増収」企業の割合（2014年～24年推移）

 

首都圏への転入企業では、成長や規模拡大が続く企業が引き続き多くみられた。2024年に首都圏へ転入した企業のうち前年から売上高が増加した企業の割合は48.6％で、前年（50.3％）を下回ったものの高い水準を維持した。首都圏全体で高機能オフィスの供給が拡大するなど移転企業の受け入れ態勢が整っているほか、取引先との関係構築、人材採用の強化、海外や地方へのアクセス面など、首都圏に本社を置くメリットが大きい点も、拡大・成長する地方の中堅企業が首都圏への本社移転を決断する要因と考えられる。

 

首都圏から地方へ分散の動き、2025年も継続する可能性 

総務省が1月31日に発表した、住民基本台帳に基づく２０２４年の人口移動報告によると、東京都では転入者が転出者を上回る「転入超過」が７万９２８５人となり、コロナ禍前の水準に回復した。首都圏を巡る人口流入は、リモートワークの普及などで一度は「脱首都圏」の動きもみられたものの、再び首都圏集中への回帰が鮮明となっている。

 

2024年は、テレワークの縮小・廃止や、対面ビジネスへの復帰などから、首都圏から地方へ拠点を移設する「脱首都圏」の動きが弱まるとみられた。しかし、首都圏から地方へ転出する企業が過去最多を更新し、経営規模の大きい企業の移転も目立つなど、これまでのトレンドに変化の兆しもみられる。地方からビジネスチャンスを求めて首都圏に移転する成長企業の移転は依然として多いものの、WEB会議を活用したビジネススタイルやリモートワークが定着した企業では、BCP対策による拠点の分散化や、地方創生に貢献する企業ブランドイメージの向上、従業員のワークライフバランス向上といった地方移転におけるメリットに対する理解が、経営層でより浸透した可能性がある。また、企業移転の理由が、工業団地の整備や助成金といった「モノ・カネ」中心の移転から、生活環境など「働くヒト」のエンゲージメント向上といった「ストーリー性」が重視されつつある。こうした局面では、生活環境などで優位性のある地方都市が移転先の魅力として大きなアドバンテージを得られやすく、今後首都圏からの移転の受け皿として、今後選ばれるケースが増えることも期待される。一方で、移転先は依然として創業の地など所縁のある場所、事業所や工場など拠点が既にあるエリアに限られ、新たに進出する形での本社移転は少ないなど、本社移転の内容の偏りをどのように解消するかが課題となる。

2025年の首都圏における本社移転は、政府による地方創生に向けた議論が再び加速するなかで、災害に備えた首都圏以外への本社機能分散やバックアップ拠点の確保といった動きも加わり、転出超過トレンドが続く可能性がある。