約半数の企業が、行動制限の緩和を受けて「テレワークの頻度を減らした」と回答。「コラボレーションが必要な業務は、直接コミュニケーションを取るほうが良い」の声/人事担当者アンケート
【TOPICS】
(1) テレワークを実施している企業は約半数
(2) 行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」企業が約半数
【調査の背景】
新型コロナウイルス対策として急速に拡大したテレワーク。行動制限の緩和を受け、各社が出社とテレワークのバランスを模索しています。完全テレワークに舵を切る企業もある一方、出社頻度を増やす動きも広がっています。各社の取り組み状況について、人事担当者にアンケートを実施しました。
(1) テレワークを実施している企業は約半数
在宅勤務・テレワークについて、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業が41.3％に上りました。4割超の企業が、テレワークを、新型コロナウイルス対策として導入し現在も継続していることが分かります。一方、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業も22.9％に上りました。
(2) 行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」企業が約半数
行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度は減らしていない」と回答した企業が52.2％、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が47.8％となりました。
■減らした企業の声
・感染対策としての実施が主な目的だったので、現在は出社に戻している
・コラボレーションが必要な業務は、出社して直接コミュニケーションを取るほうが良い
・コミュニケーション不足を圧倒的に感じたため
・社員から出社した方が仕事をしやすいとの声があったため
■減らしていない企業の声
・新型コロナウイルス感染拡大の初期に会社のフロアが縮小され、フリーアドレスとなったため、
出社頻度を増やすと席が足りない
・テレワークを制度化したため
・在宅勤務でも問題なく業務が行えているため
・出社頻度を定めず、業務内容に応じて適した働き方を選択できるようにしている
■調査概要
・調査期間：2023年3月15日～2023年3月22日
・調査対象：企業・団体の人事担当者
・有効回答数：385社
・調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や、会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位）や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」（2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
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